Ｊトラスト(株)【8508】の掲示板 2020/03/20〜2020/05/14

例え話 借主と貸主

住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用していた問題に、新たな動きがあった。フラット35を提供する独立行政法人　住宅金融支援機構が、不正利用していたことが分かった利用者に対して、融資額の全額・一括返済を求め始めたのだ。
健美家編集部では、住宅金融支援機構の担当者を取材し、全額返金を求めたケースの詳細について話を聞いた。利用者の個人情報に関連するため、個別の案件には、答えられないというも実際に不正利用が確認された融資に対して、全額・一括返済を求めているという。
なお、全額・一括返済ができない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで、残額も分割で返済を求めるという。
年収300～400万円の20～30代単身者、
融資額1000～2000万円を一括返済できるのか
フラット35を投資目的で利用したり、住宅購入金額を水増ししたり、不正が確認されたのは、最新の調査結果では合計162件に及んでいる。