(株)みずほフィナンシャルグループ【8411】の掲示板 〜2015/04/28

文章を読むと、これから更に上昇↑↑↑↑↑ですね。

２月14日（ブルームバーグ）：1936年の創刊以来、日本株投資家のバイブルとされてきた「会社四季報」の新春号（2012年12月発売）が、在庫切れの状況にあることがブルームバーグ・ニュースの調べで分かった。昨年11月以降の相場上昇を背景に、個人投資家が市場に回帰、株式投資熱が盛り上がっていることを示す象徴例だ。
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「四季報」発行元の東洋経済新報社によれば、新春号の部数は非開示ながら、前回の秋号（12年９月発売）と比較し50％増えた。また、掲載銘柄数を絞り、四季報の入門版である「会社四季報プロ500」の新春号は、03年の販売開始以降で初めて完売。日本経済新聞社広報グループによると、「日経会社情報」新春号の売れ行きも好調という。
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前首相による衆院解散宣言があった昨年11月14日以降、安倍自民党政権の誕生や日本銀行の積極的な金融緩和策実施への期待が高まり、ＴＯＰＩＸは２月12日までに34％上昇。東京証券取引所が公表する投資部門別売買動向によると、外国人の買いと並び個人の売買も活発化し、日本株の売買代金に占める個人のシェアは昨年11月の22％からことし１月には31％に上がった。ネット証券最大手のＳＢＩ証券の公表データでは、１月の同証経由の月間売買代金は７兆6142億円と、昨年12月の1.9倍に膨らんでいる。
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東洋経済営業推進部の加藤正俊副部長は、「アベノミクスで株価が上昇していくとは思っていたが、ここまで活況になるとは予想できなかった。個人投資家や企業担当者、全国の書店からの問い合わせが非常に多い」と述べた。同社では、新春号は増刷しないが、３月に発売する春号については例年より多めの部数とする方針だ。
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株本売れ行き、ライブドア・ショック前に
日本橋・兜町で金融関連の書籍を専門に扱う雄峰堂書店では、四季報新春号を400部入荷したが、店頭に並べてある30部を除き完売した。９月の秋号は、100部以上が売れ残った。外商チーフの森山篤氏は、チャート分析の週刊誌や株の専門書も良く売れており、「これだけ売れているのはライブドア・ショック前の05年の相場以来」と言う。

同書店で株式関係の雑誌を読んでいた60代の女性、八馬紀子さんは自社株投資で200万円損をした苦い経験があるが、約10年ぶりに株購入を計画している。「普段はマーケットを見ているわけではないので、株のことはほとんど分からない。百貨店など株式優待のある株に興味がある」と話した。
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大手証券会社の間でも、個人投資家の日本株への回帰現象が見られる。野村ホールディングス広報担当の山下兼史氏によると、同証が12月に全国177店舗で行った日本株に関するセミナーには約５万人の応募があり、前年に比べ応募者数は約８割増えた。大和証券グループ本社の広報担当である見澤広治氏によると、180人のスタッフを抱える同社コールセンターでは「個人投資家からの問い合わせが増え、電話が鳴りやまない状況」で、２月の問い合わせは11月と比べ約1.5倍という。
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株式投資歴40年で約500万円を運用する岡田和夫さん（64）は、14年までに日経平均株価が１万8000円まで上昇すると強気の見方だ。「株式市場への資金の入り方が異常。これまでは売り買いを繰り返していたが、今は買って持っているだけでどんどん上がる」と話していた。
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雄峰堂の森山氏は、06年１月のライブドア・ショック前には夫婦で株関係の本を買いに来る客などもいた、と当時を回顧。「そうなると、そろそろ上昇相場が終わる兆候だが、まだその段階にはきていない」と感じている。