(株)みずほフィナンシャルグループ【8411】の掲示板 〜2015/04/28

>>943419

ダウなかなかしぶといな

この情勢ならドル高になるはずだがやはり日銀会合の成果だろう

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以下は、決定会合後の白川総裁記者会見での主な質疑応答。

Q　共同声明について。

A　日本銀行は強力な金融緩和を推進している。大胆な規制制度改革など、共同声明に記載された成長力の強化へ向けた政府の取り組みがシッカリと実行されれば、金融緩和の効果はもっと出ると期待している。また、持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みが着実に推進されることを期待している。

日本銀行による大量の国債購入が内外で、日本銀行による財政ファイナンスと認識されれば、長期金利が上昇し、かえって金融緩和の効果が殺がれるし、金融機関経営への悪影響が面される。その意味で、政府との連携は必要である。

Q　１％が見通せない段階で２％の目標を置く理由と実現可能性は？

A　過去を振り返ると、バブル期の1980年代後半の５年間の消費者物価上昇率の平均が、1.3％、1985年以降2011年までの平均が0.5％。2と言う数字を達成していくためには、相当思い切った政策が必要。日本銀行の金融緩和策とあわせて幅広い経済主体の成長基盤強化へ向けた相当な努力が求められる。

Q　2％達成への手段は？

A　中央銀行の手段は基本的に、金融市場から資産を買入れるということ、資金を貸し付けるということだ。資産買入れについて期限を定めないとしたのは、物価目標のできるだけ早い実現を意識した場合に、そのほうが効果的と判断した。

Q　2％に目標を上げたこと自体に効果はあると思うか。

A　様々な経済主体の予想物価上昇率に対してプラスに働けば1つの効果だと思う。成長力強化の取り組みが成功すれば、徐々に予想物価上昇率もあがっていくが、仮に、成長力強化の取り組み以外の要因で予想物価上昇率が上がっていく場合に、上限を2％と定めることによって、それを大きく上回っていくことを防ぐ効果もある。

２％を超える物価上昇率は看過できない

Q　2％は上限でそれ以上は看過できないのか。安倍首相は以前に2〜3％と言っている。

A　従来の2％以下のプラスという判断に変わりはない。欧州中央銀行は2％より上を容認していない。それでもオーバーシュートすることはある。

Q　過去に達成したことのないような2％の目標を定めることについて、これまでは否定的な見解だった。変わったのはなぜか。

A　2014年度に0.9％を見通しているので、その先について示すことも必要だと考えた。2％達成には成長率強化への取り組みが必要だ。物価だけを上げていくと言うことではなく、バランスの取れた経済の姿を実現することが目的。金融政策については物価だけを見るのではなく、柔軟性が大事だ。8割以上の国民が、物価上昇それ自体は望ましくないと応えている。同時に、デフレ脱却をして欲しいと思っている。

Q　期待に働きかける、と言う政策に舵を切ったのか。

A　期待に働きかけるという言葉は多義的だと思う。時間軸のことを指しているのなら、日本銀行はむしろ他の中央銀行に先んじて時間軸政策を使っている。

Q　国民は物価が上昇しても賃金は上がらないと思っているのでは。

A　需給ギャップが解消して景気が良くなって物価が上がっていくというバランスの取れた経済の実現を図っていく。物価だけが上昇することは望ましくない。実体経済が改善せずに、予想物価上昇率だけが上がっていくと、長期金利が上昇する。これは財政に直ちに悪影響が出る。このような不均衡が出ないかどうか点検し、政策運営を行っていく。

Q　今回の決定は、日銀の独立性や通貨の信認を脅かすのではないか。

A　今回の共同声明は独立性にも配慮したもの。政策連携なので、一方的なものではない。物価の安定の持続可能性について書かれ、政府の成長力強化への取り組みの必要性、金融政策運営の柔軟性を確保することの重要性についても明記されている。中央銀行の独立性ということは世界的に確立された考え方であり、政府においても十分に理解されていると考えている。

とくに、わが国の厳しい財政状態を踏まえると、日本銀行のデフレ脱却への取り組みが、財政ファイナンスと受け止められたり、あるいは、日本銀行の独立性が損なわれていると考えられれば、不測の事態が起こる可能性がある。


後略
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そういうことだ



国際金融研究所　代表

にこにこ

刻の言葉