三井住友トラスト・ホールディングス(株)【8309】の掲示板 2024/01/26〜2024/05/14

政策保有株を取得原価の株価で売却しているようだ。時価評価から換算すると、これからも政策保有株を売却することに拠る利益がでるだろう。自己株式取得を毎年、1000億円実施することです。さもなければPBR1倍達成は6年以内に不可能です。配当金を増配すればPBRは下落します。PBRは1株あたりの価値・株価を上げることです。そのためには自己株式取得なのです。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
【原則１－４】＜株式等の政策保有に関する方針＞
・当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目指す姿の一つとして掲げています。
・その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、従来型の「政策保有株式」（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しないという方針へ転換しております。

・当該方針のもと、取引先の取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させます。新計画期間として2023年度から2025年度の3年間で、取得原価で1,500億円の削減を目標に設定しております。

・なお、取引先との合意を得て政策保有株式を削減するまでの期間は、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。＜政策保有株式の削減実績について＞

・2022年度は467億円（取得原価）の削減を行い、95社で政策保有株式の残高がゼロになりました。2021年度から2022年度の削減計画期間累計では、1,006億円（取得原価）の削減を行い、234社で政策保有株式の残高がゼロになりました。

（注）2021年度3月期に実施した売却・買戻しに伴う取得原価増加分を含めた2022年度の削減額は524億円、2021年度から2022年度の削減計画期間累計では、1,062億円です

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240430580206/