東京エレクトロン(株)【8035】の掲示板 2024/03/23〜2024/03/31

半導体投資、国に頼るな　東京エレクトロン社長の戦略

東京エレクトロン・河合利樹社長
#直言 #半導体 #電機
2024/3/30 5:00 [有料会員限定]
デジタル社会を支え、21世紀の石油と呼ばれる半導体。世界各国が先端品の国産化を競うなか、日本は半導体産業の国際競争力を取り戻せるのか。半導体製造装置大手の東京エレクトロンを率いる河合利樹社長は、国の支援に頼り切らず、企業が自ら稼ぐ力を高めて成長投資を続けることが最重要と説く。

――半導体投資ブームは一過性ではないか。
「ブームではなく、流れは本物だ。生成AI（人工知能）や脳の神経細胞を模した量子コンピューティングの普及が起爆剤となり、世界のデータ通信量は年率26%で増え、2040年に現状の100倍を超える。1947年のトランジスタ誕生から半導体は進化し、90年代のパソコンとインターネット、2000年代のスマートフォンの世界的な広がりを支えた」
「5年以内に半導体の処理性能は現在の2.5倍に高まり、生成AIや自動運転、次世代高速通信規格『6G』などの技術発展をけん引する」
「爆発的な需要増加をにらみ、（世界中の国や地域が）最先端品から成熟品まで様々な半導体の生産を計画している。必要となる材料も含めてサプライチェーン（供給網）を一貫して整えようとするのは自然な流れだ」

――国は直近3年で半導体の関連予算を約4兆円確保した。国の支援がなければ世界屈指の競争力を取り戻すという目標は達成できないのか。
「半導体が必要な時に必要なものをちゃんと届けられるサプライチェーンがなければならない。半導体の重要性が再認識され、政府が支援をすることは業界の一員として非常にありがたい。国の補助が呼び水となり、半導体メーカーの新たな投資を生み出し、装置など供給網全体のビジネス拡大につながってくる」
「一方で企業は持続的な成長が求められていて、国の支援頼みにならないように戦略を考えていく必要がある。時代の変化に適応して企業が成長するには、とにかく利益が必要となる。そのためには強みを磨いて世界をリードする技術力を身につけ、継続的に成長投資を図り、実現に必要な人材を獲得する。この3点を念頭に置くことが重要となる」
(中略)

「主要顧客と技術のロードマップを共有し、4世代先、時間軸で10年先を見て技術開発を進めている。将来、顧客が求めるはずの技術を磨き、装置の量産に向けて準備する。備えを徹底するからこそ、研究開発でまいた種をヒット製品として刈り取れる。29年3月期までの5年間に研究開発費をその前の5年から8割増の1兆5000億円投じる。設備投資は9割増の7000億円となる」
「（我が社は）世の中にない最先端の技術を開発している。失敗するのは挑戦した結果だ。そして失敗は次の成長にもつながる。大きな利益を創出することで、チャレンジできる機会をつくり出していく」

――東エレクの時価総額は10年で16倍となり、ソニーグループを抜いて、日本で3番目に大きい。市場から何を評価されたと考えるか。
「時価総額が上がるのは、会社を取り巻く人をハッピーにしているということだ。稼ぐ力を追求し、変化に適応する経営を意識している。キャッシュを創出して、成長投資や株主還元にあてる」
「27年3月期までに売上高で23年3月期比36%増の3兆円以上、営業利益率で同7ポイント増の35%以上を見込み、1兆円以上の営業利益を目指す」
「そして人材こそが企業の価値創出の源泉となる。技術開発には多様な人材が必要だ。新卒と中途合計で29年3月期までの5年間に毎年2000人ずつ、計1万人を国内外で獲得する」
「社員の『やる気重視経営』を掲げている。（モチベーションを向上させるためには）会社に対する将来の不安がないことが重要だ。世界的に競争力のある報酬やフェアな人事、風通しの良さを意識している」

「（各国・地域の顧客に）フェアに対応していく。弊社の海外売上高は全体の9割を占める。18の国・地域で83拠点を展開し、装置の販売から顧客の生産拠点への技術支援まで幅広くサービス体制を敷いている」
「AI用半導体など最先端品は開発費がかさんで寡占化が進んだため、世界で大手6社程度にプレーヤーが絞られてきた。業界他社をつぶすための無理な投資といったものも今はなくなった。こうした影響を受けて、現在は半導体の需要と供給のバランスが従来より読みやすくなっている。一方で半導体があらゆる分野で使用されるようになっただけに、マクロ経済の動向を注視しておく必要がある」。