高島(株)【8007】の掲示板 〜2015/04/28

再生エネで贈与非課税枠＝１５年度、５００万円－政府・与党


　政府・与党は２７日、親や祖父母が太陽光パネルといった再生可能エネルギー利用設備の設置資金を子や孫に贈与する場合、贈与税を非課税とする方向で最終調整に入った。住宅資金の贈与税非課税制度の適用対象を拡大する形で、２０１５年度から実施する。非課税枠は、子・孫１人当たり５００万円とする。
　今後の自民党と公明党の協議を経て決定し、３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込む。高齢者に偏る金融資産の世代間移転を促すとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑え、温暖化対策につなげるのが狙いだ。
　非課税の対象となるのは、個人向け住宅に設置する太陽光パネルや蓄電池などＣＯ２の排出低減につながる設備の導入費用。こうした再生エネ関連設備は設置費用の高さがネックとなり、普及が進んでいない。このため、政府・与党は購入者の負担を税制面から軽減し、導入を後押しする必要があると判断した。（2014/12/28-02:32）