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関係ないでしょ



東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染問題で、奥州市は側溝の泥などの土砂を、地区ごとに共同仮置き場を設けて集中保管するため、１９日夜まで設置候補地近くの住民への説明会を開いたが、合意を得られた場所はなかった。市は「候補地の再検討なども含め、理解を得るよう努力する」としている。
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　市は、原発事故に伴う放射能汚染状況重点調査地域に指定され、学校などは計画に沿って除染作業が進められている。これに加えて市は市民生活に近い場所から放射性物質を切り離すことが安心につながる、として道路や側溝の土砂を取り除くことにした。
　市域を旧町村（区）ごとの五つに分け、それぞれ住民らからなる「検討会」を設置して候補地の選定を進め、水沢区を除く４区で２～１カ所を選定して市に報告、市が今月１２日から候補地近くの住民に説明を始めた。
　江刺区、胆沢区では反対が強く、衣川区では再度説明会を開くことになった。前沢区では２カ所で説明が行われ、１カ所では強い反対がなかったものの、別の説明会では反対が強く、次の段階となる区全体への説明会へは進めなかった。
　市は、候補地近隣住民の合意を得た上、それぞれの区全体の説明会を開き、合意が得られた場所から仮置き場の設置を始める方針で「合意がなければ着手しない」としている。
　水沢区では、区内を８カ所に分けて設置する方針だが、検討はこれからの段階。小沢昌記市長は「仮置き場の安全性などは理解されていると思うが、心理的な反対に、どう手を打つか検討する。理解いただける場を設けたい」と話した。
　市は、それぞれの区ごとに区内の土砂を集め、簡易コンテナに詰めて保管、３年間管理し、その間に次の処理方針を決める、としている。【和泉清充】
　本県の暴力団幹部が福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染に無許可で作業員を派遣した事件で、山形地検は20日、労働者派遣法違反（無許可派遣）の罪で、指定暴力団住吉会系幹部組員の無職荒井好憲容疑者（40）＝東根市中央2丁目＝を追起訴した。

　起訴状によると、荒井被告は厚生労働相の許可を受けずに、昨年11月22～30日、計22回にわたり、南陽市の土木業者に50代の男性作業員3人を派遣し、福島県伊達市が発注した放射性物質の除染作業をさせたとしている。

　捜査関係者によると、荒井被告は除染作業に同年12月、翌1月も派遣していたといい、県警は追送検する方針。