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プレシジョン・システム・サイエンス(株)【7707】の掲示板 2020/07/11
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続き
高階恵美子・自民党参院議員・党コロナ対策本部幹事
「感染症法上の制約で感染を確認できていない人が多く取り残されている現状は認識している。感染症有事という考え方がこの数十年検討されてこなかったが、古い時代に作られた伝染病予防法に則った地域医療が推められてきたが、法律的に見直しが必要な課題であることは認識しており、自民党からは厚労大臣に提言を出しており早急に対応しなければならないと考えている。」
山川龍雄・日経ビジネス編集委員
「小林さんの提言に対して、１１月までに１日２０万件の検査体制は構築できるか？」
高階恵美子・自民党参院議員・党コロナ対策本部幹事
「抗原検査も含め検査体制は速やかに整備すべきと考えている。」
水原恵理・テレビ東京アナウンサー
「分科会の中で近々期限や数値目標は提言される予定はありますか？」
小林慶一郎・東京財団主任政策研究所研究主幹
「現在厚労省も数字を取りまとめており、何らかの目安は提示したいと考なければならないという認識は持っており、東京および全国で感染拡大しているため、議論はこの1、２週間で早急に詰めて、今月中には国民に何らかのメッセージを発したいと考えている。」
以上
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>>997
続き
山川龍雄・日経ビジネス編集委員
「日本の検査数が増えない理由は何故なのか。
１.検査員の人数が不足している。
２.病院・診療所のは負担が大きい。
３.検査の精度が悪く、偽陰性、擬陽性が出てしまうため、検査する意味はない。
４.クラスター戦略が重視されてきたため、検査は軽視されてきた。
５.厚労省、保健所がこれまで全て公で感染対策を行ってきたが、これを民間開放するのは拒否的で厚労省は検査体制の拡充に本気ではない。
かねてから上さんはPCR検査を増やすべきと主張されてきましたが、この理由についていかがお考えですか。」
上昌広・医療ガバナンス研究所理事長
「PCR検査というのは基本的には簡単な検査です。だからこそ、世界で１日何百万件できる。ドイツと日本は３月頃、１日１万件で同程度だったが、今は5倍程度差がついた。理由は制度の問題であるが、実は日本ではPCRの議論をすると公衆衛生の話になってしまう。公衆衛生というのは、患者を見つけて強制的に検査を行い、陽性者を隔離するという明治以来の伝染病対策である。今の日本では平成１０年の伝染病法で国立感染症センターと地域の保健所が中核に決まっており、この両者が行うことになっている。行政検査と言う。医療とは全く別の制度で、医療では医師に受診した際に必要であれば検査、治療を患者負担(医療保険の負担を含む )で行う。現在の公衆衛生行政として行われている検査は、強制的に検査して陽性が確認されれば強制的に国が指定した病院に強制的に隔離が行われ、費用は税金から賄わる。
公衆衛生と医療は全く別の仕組みになっており、全くリンクしていない。知り合いで新宿の開業医のところにPCR検査を受けたいという患者が多数受診してきたため、６月の初旬に東京都に申請したところ許可までに４０日かかった。しかも、その契約というのは保険診療ではなく、国立感染症研究所の調査の委託であった。基本的な枠組みが明治以来の伝染病の隔離政策であり、これを拡張して対応しようとしている。インフルエンザと新型コロナは伝染病としては同じであるが、インフルエンザは患者の立場に立って医療として行われている。ところが、新型コロナはチフス、コレラ、食中毒など小規模の感染症に対応する感染症対策を無理矢理適用しているため目詰まりを起こしても仕方がない。本来、感染症法を改正する必要がある。患者は受診先、検査場所を選ぶ権利がある。国会では全くこう言った議論がされておらず、自民党の一部でようやく議論を始めたようだ。明治以来の感染症対策をじ変えないとパンデミックには対応できない。」