東亜ディーケーケー(株)【6848】の掲示板 〜2015/04/27

>>1864

決算報告書によれば、24年3月期の売上高で、全体14,060百万円に対して、環境・プロセス分析機器部門の売上高は5,280百万円で全体の37.5%。
当該部門の内訳の記載は無いのでPM2.5測定機器の売上は報告書からは不明だが、ニュースの山形東亜ＤＫＫの社長コメントを見ると、今年度は自治体向けに年間400台程度はいけるとのこと。
一台3～4百万円なので、低めに見積もって、これまで年間100台×3百万円=300百万円だったのが、26年3月期は4倍の1,200百万円、部門売上は他の機器類が24年3月期並とすれば6,180百万円という単純計算。
国内自治体向けだけでこれだけの売上げが見込めるのではないかと思われるが、中国案件が実現すれば売上げはこの程度で終わるはずは無い。
７日のニュースでは、中国を含む東アジアへのPM2.5対策の技術支援では、「観測機器の無償提供」と「技術・研究者の派遣」を政府が検討中とのこと。中国への直接的な技術協力は尖閣問題もあって中国側から難色を示されていて、東アジア地域における「環境技術の共有」という大義名分で中国が実質的な技術支援を受け入れやすい形で話をまとめるらしい。建前上の話とはいえ、環境事務次官が訪中し、受け入れを嫌がる中国に屁理屈をつけてでも何とか観測機器の無償提供をしようとする政府の方針は本気だろう。環境事務次官と中国高官が会った後にこのニュースがあったということは、事務方の根回しは既に済んでいて、最後は政治レベルでの決着が近々あると思う。安倍総理の今後の手腕、派手なセレモニーに期待したい。
また、「中国向け」を顕在化させないために、東アジア全体の観測態勢整備となれば、さらなる需要を期待したいですね。
まずは、前回減益予測をした25年3月期の決算に対して年度末のPM2.5特需がどの程度寄与して上方修正されるのか、26年3月期の予測をどれくらいに設定するのか、今月末が非常に楽しみ。