テクノホライゾン(株)【6629】の掲示板 2020/02/01〜2020/03/16

突然の一斉休校で、こうしたオンライン学習への対応ができている学校は一部にとどまり、前提となる端末さえ児童生徒に行き渡っていない。教育でのICT（情報通信技術）活用拡大を目指し、文部科学省は2023年度までに小中学校で1人1台の端末環境を整備する計画だが、19年時点の全国平均は5.4人に1台にとどまっている。
「タブレット端末があれば便利だと思うが、校内には数台しかない」。千葉県内のある市立中学校の教頭は話す。授業の不足を補うため、休校中の生徒には手持ちの問題集を中心とした家庭学習を指示した。約10日おきに登校日を設け、それ以外の日も教師が生徒一人一人に電話をかけて生活ぶりを確認している。
東京都練馬区の区立中では、課題のプリントの準備が休校の始まりに間に合わず、教材の学習ドリルなどを宿題として指定した。1週間後にようやくプリントができたので、学年ごとの「参集日」を設けて生徒たちに配布した。「休み明けにテストを行うことで学習を促したい。新年度も補習などが必要だろう」と副校長は話す。
経済協力開発機構（OECD）の18年の調査によると、デンマークでは生徒の54%が日常的にコンピューターを使って宿題をしているが、日本は3%にとどまる。エストニアでは29%が学校のウェブサイトにある資料をほぼ毎日学習に利用しているが、日本では3%しかいない。
1週間の数学の授業で「デジタル機器を利用しない」という日本の生徒は89%。加盟国平均を34ポイント上回り、新しい技術への消極性が浮かぶ。
東北大の堀田龍也教授（教育工学）は「教科書や黒板を使って知識を一斉に教えるという方法からなかなか抜け出せず、先進的な他国の取り組みにも注目できていなかった」と指摘する。
一斉休校という異常事態は、デジタル技術への取り組み方の違いが教育の質と量に大きな差を生みかねないことを浮き彫りにしている。