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アマノの純利益16%増、前期　働き方改革が追い風に
2020年4月24日 18:43

就労管理システムを手がけるアマノが24日発表した2020年3月期の連結決算は、純利益が105億円と前の期に比べて16%増えた。働き方改革に取り組む大企業向けに、主力の就労管理システムの受注が伸びた。期末配を前年同期より1円多い56円とし、年間配当は同4円多い84円とする。従来は年64円配を計画していた。一方、新型コロナウイルスの影響が出ており、純利益は従来予想（110億円）を下回った。

売上高は1%増の1330億円だった。企業の働き方改革が進み、従業員の出退勤時刻を正確に把握したいという需要が高まっている。従業員の出退社時刻を記録するためにICカードをかざしたり、タイムカードを記入したりする装置やソフトウエア販売が伸びた。

駐車場システム販売や駐車場の運営受託事業はマレーシア、韓国を中心に伸びた。不具合対応でコストがかさんでいた駐車場システムの北米子会社は収益管理を徹底するなどした結果、赤字幅が縮小した。

3月はコロナの影響で売上高、純利益とも伸びが鈍化。就労管理システム販売において顧客企業が在宅勤務に移行しており、営業活動に支障が出ている。

同日発表した21年3月期の連結業績は、純利益が前期比42%減の61億円、売上高が17%減の1100億円を見込む。工場の生産工程に必要な集じん機などを手がける環境システム事業は、顧客が投資を先送りする影響を受ける。現段階の業績予想は通年でコロナの影響が続くことを前提としているため「20年4～9月期決算終了時点で見直しを行う」（井原邦弘取締役）としている。