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脱炭素、日米が閣僚級対話立ち上げへ　経産相表明
経済
2024年4月9日 12:01 [会員限定記事]日経電子版

記者会見する斎藤健経済産業相（9日午前、経産省）
斎藤健経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、日米両政府の脱炭素支援に向けた閣僚級の政策対話の枠組みを立ち上げると表明した。9日から米国に出張し、両国で再生可能エネルギーや水素を含む幅広い分野での協力を確認する。

日本はグリーントランスフォーメーション（GX）戦略で10年間で20兆円、米国は22年に成立したインフレ抑制法（IRA）で3690億ドル（約56兆円）の予算規模で脱炭素支援を打ち出している。日米間の政策協調で民間投資を後押しする。

斎藤氏は訪米中にジョン・ポデスタ米大統領上級顧問（国際気候政策担当）と会談し、閣僚級での政策対話の立ち上げを確認する。具体的には、浮体式洋上風力、軽くて曲がる次世代のペロブスカイト太陽電池、水素といった分野での共同支援を想定する。