(株)石川製作所【6208】の掲示板 2021/09/16〜2021/11/03

＞日本は迷わず米軍の中距離核ミサイルの配備を受け入れるべきだ。
南は尖閣＆沖縄から北は北海道まで。
原子力潜水艦とそれに搭載するSLBMで最終的な報復能力を完備することも必須


　　　「敵基地攻撃能力」保有を、米国が日本に望む防衛政策強化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/3(水) 11:01　　JBprees
「南シナ海でも中国は国際仲裁裁判所の裁定を無視して、他国の権益を侵し、
規則に基づく国際秩序への挑戦を重ねている」

戦後最大の国難に直面している日本

岸田政権の安全保障政策に対して疑問や期待を提示したのは、長年、日米同盟の政策形成や実際の日米交渉に関わってきたハドソン研究所上級研究員のジェームズ・プリシュタップ氏である。

■　日本の防衛体制強化を求める米国

プリシュタップ氏は日本にとっての北朝鮮の脅威や、中国の台湾への対決姿勢の強化についても警告を発した。

「北朝鮮はごく最近、次々と短距離、中距離の各種ミサイルの発射実験を続行した。とくに潜水艦発射ミサイル（SLBM）の新たな発射実験は明らかに日本領土への攻撃を想定している」

「中国人民解放軍はこの1年足らずの間に、爆撃機多数による台湾の防空識別圏への威嚇的な侵入を繰り返した。台湾の安全保障は、日本が自国にとっても重要と宣言する対象である」

プリシュタップ氏は日本の安保環境を以上のように総括したうえで、米側の期待について語った～

「日本の安全保障策も消極的な日本防衛に留まらず
地域的な有事への明確な対処が必要になったというのが、
現在の米国の超党派の認識だといえる」

プリシュタップ氏は
日本が具体的に強化すべき点を述べた。

「日本は、[防衛予算をGDPの2％にまで増すことが不可欠]となる。
敵基地攻撃能力を保有し、敵の日本攻撃を防ぐ能力を日米同盟深化のなかに組み込むことも欠かせない。インテリジェンス、人工知能、宇宙、サイバーという分野での防衛力強化も不可欠となる」

さらに同氏は次のように強調した。

「台湾情勢が日本の生存にも直結するという現実の下、
台湾海峡の平時の対中抑止、戦時の対処も、日本の国家安全保障の重大課題となった。
岸田新首相はこうした米国側の超党派の認識や期待を真剣に考慮しなければ、
日米同盟への深刻な不安が生まれるだろう」