投稿一覧に戻る (株)石川製作所【6208】の掲示板 2021/04/15〜2021/05/28 1002 スサノオ 2021年5月28日 14:39 >日本人が、中国の土地を買えないのに 中国人が、日本の土地を買えるのが可笑しいだろ。 >少しずつ、日本が普通の国に近づいていく。 スパイ防止法と憲法改正を1日も早く成立させるべきだ!!! >で、いつものごとく立憲は反対か、本当に日本のために働こうという気が欠片も無いなあのクソ政党 共産党は昔からこんなもんだからどうでもいい >入管法改正も同じように通せば良かっただけ 不法滞在者の個々の事案にまで、配慮する必要もなかった 亡くなったのは、支援した弁護士とかの責任だとバレたじゃないか 立憲民主と共産党に、辞職勧告決議でも出しとけ >立憲と共産の案を「全部蹴ってでの可決で良かった」と思うわ 特定野党案全て飲んでの可決なら意味がない所か、最悪の筋書きだったからな 土地規制法案、与党が採決強行 自衛隊基地周辺など規制 5/28(金) 11:46 朝日新聞 「自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案」をめぐり、 自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、 賛成多数で可決した。 与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構え。 立憲民主党などは 「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」(安住淳国会対策委員長)と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長(自民)が職権で採決に踏み切った。 日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。 法案では、 自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、 政府が「注視区域」に指定すると、 施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、 特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、 土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。 政府は、法案の狙いについて 基地周辺や国境付近の離島などの土地が、外国人らに買収される事例を念頭に、 安全保障上のリスクがあると主張。 これに対し、野党などから 調査範囲や対象区域があいまいだとして、 米軍基地が集中する沖縄や防衛省がある東京・市谷などで 私権が制限されるとの懸念が出ている。 そう思う10 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る 1011 gmu***** 2021年5月28日 23:59 >>1002 敵対すれば没収でしょう。ていうか金で奪われたものは金で奪い返す‼️そんな気概欲しいところです そう思う1 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する
スサノオ 2021年5月28日 14:39
>日本人が、中国の土地を買えないのに
中国人が、日本の土地を買えるのが可笑しいだろ。
>少しずつ、日本が普通の国に近づいていく。
スパイ防止法と憲法改正を1日も早く成立させるべきだ!!!
>で、いつものごとく立憲は反対か、本当に日本のために働こうという気が欠片も無いなあのクソ政党
共産党は昔からこんなもんだからどうでもいい
>入管法改正も同じように通せば良かっただけ
不法滞在者の個々の事案にまで、配慮する必要もなかった
亡くなったのは、支援した弁護士とかの責任だとバレたじゃないか
立憲民主と共産党に、辞職勧告決議でも出しとけ
>立憲と共産の案を「全部蹴ってでの可決で良かった」と思うわ
特定野党案全て飲んでの可決なら意味がない所か、最悪の筋書きだったからな
土地規制法案、与党が採決強行 自衛隊基地周辺など規制
5/28(金) 11:46 朝日新聞
「自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案」をめぐり、
自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、
賛成多数で可決した。
与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構え。
立憲民主党などは
「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」(安住淳国会対策委員長)と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長(自民)が職権で採決に踏み切った。
日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。
法案では、
自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、
政府が「注視区域」に指定すると、
施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、
特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、
土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。
政府は、法案の狙いについて
基地周辺や国境付近の離島などの土地が、外国人らに買収される事例を念頭に、
安全保障上のリスクがあると主張。
これに対し、野党などから
調査範囲や対象区域があいまいだとして、
米軍基地が集中する沖縄や防衛省がある東京・市谷などで
私権が制限されるとの懸念が出ている。