(株)チャーム・ケア・コーポレーション【6062】の掲示板 2023/12/19〜

立地面
同社は首都圏・近畿圏を中心とした都市部にドミナントを形成している。同社の創業は近畿圏であったが、上場を機に同社は首都圏への本格進出をスタートした。同社は顧客満足度が高い立地（入居者の自宅から数km圏内、身元保証になる親族が住んでいる立地など）の獲得を進めている。前述の「迅速な意思決定が可能な組織体制」の項のとおり、同社のスピード感のある経営判断が、より好条件な立地の継続的な獲得につながっている。新規開設ホームの価格帯は入手した土地のグレードによるため、立地に係る情報を他社に先駆けて確保するかが重要となる。同社は現在、大手不動産会社、地場ゼネコン、大手ハウスメーカー、大手鉄道会社、設計事務所、金融機関などから幅広く土地情報を獲得している。

立地については、交通の利便性が良いに越したことはないものの、多少不便でも他の条件が整えば同社はホーム新設地として検討を行うと同社は言う。土地については傾斜地や段差の高いところは避け、なるべく平地を選ぶ。ホーム新設の検討段階においては、その土地に需要があるかどうかを綿密に調査する。該当地域の高齢者人口、周辺の類似施設の入居状況などを調べ、新設ホームの価格帯を決定する。需要のある場所に開設することが重要であると同社は言う。

最高価格帯である「プレミアグラン」が立地可能な立地は、月額利用料水準の観点などから首都圏の一部の地域（同社が過去に新設した松濤（東京都渋谷区）、南麻布（東京都港区）、御殿山（東京都品川区）などの地域）に限られる。同社は、前述の大手不動産会社などとのコネクションにより、これらの好立地のホーム建設を積極的に進め、他社に先駆けたホーム開設をスピード感を持って進めてきた。近畿圏と首都圏では、首都圏の方が平均所得水準および平均保有資産額が高い。そのため、首都圏への進出が進むほど、より高価格帯ホームの新設が可能となり、より高価格帯のホームの方が利益率が高いことから、結果として同社の収益も増加する。近年は人件費も上昇しているため、同社は、最低20%の売上総利益率を確保することを目的とし、より高価格帯のホームを含むバランスのとれた開発を行い、年間約10ホームのペースで新設をしていきたいと同社は言う。