日本製鉄(株)【5401】の掲示板 2024/02/04〜2024/02/07

>>459

（注）
大統領にはCFIUSの勧告に基づき、買収を差し止める権限が与えられている（注1）。大統領が買収を差し止めた例はこれまで6件ある。直近では、トランプ大統領（当時）が中国のIT企業の北京中長石基信息技術に対し、同社が2018年に買収した米国の同業のステインタッチの売却を命じた（2020年3月13日記事参照）。過去に大統領が差し止めた案件はいずれも中国企業が関係しており、日本企業が関係した例はない。ただし、住宅設備機器大手リクシルのイタリア子会社の中国企業への売却がCFIUSによる承認を得られなかった例がある（注2）。また、CFIUSの年次報告書によると、2022年に日本企業が審査対象となった件数は、簡易的な申告（declaration）で国別2位の18件（全154件）、詳細な審査が伴う届け出（notice）で国別5位の15件（全286件）と、いずれも上位に入っている