富士フイルムホールディングス(株)【4901】の掲示板 2020/05/19〜2020/05/20

2012年は、「iPS臨床応用の誤報」「尼崎連続変死事件の顔写真誤報」と誤報が相次いだため、「学校、市教委は猛省せよ」という論説の内容と合わせて「報道と読者」委員会内で批判を受けた[65]。
2013年9月18日、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。」とコメントを出した[66]。
2014年5月8日に、ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道したが[67]、翌日、著者自身が「著者の見解」を発表し記事の内容を否定した[68]。
2014年8月5日に吉田証言を虚偽と判断して朝日新聞が記事を16本取り消した際には、共同通信も7回にわたって吉田証言を記事にしていたが、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのを止めたとしている[69]。また2014年11月17日には、北海道新聞が共同通信から配信された「吉田証言」の記事1本を虚偽と判断し取り消している[70][71][72]。
2019年8月13日、靖国神社が昨秋、現上皇様へ神社創立150周年の参拝依頼を宮内庁に行ったが断られたと報道するも[73]、宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、「要請も断った事実もない」と否定した[74]。
2019年10月28日、日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討していると報道するも[75]、菅官房長官は29日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した[76][77]。
2019年11月29日、安倍首相が国連演説を断られたと報道するも[78][79]、菅官房長官は29日閣議後の会見で、事実関係を否定[80]、小泉環境相も演説拒否報道を否定した[81]。