富士フイルムホールディングス(株)【4901】の掲示板 2017/07/21〜2017/11/09

>>424

勿論一流企業なんだけど、往々にして周囲軽視の面を感じないですか？
不祥事には腰が高いというか意識矜持高い系の殿様面が
裸の王様になりがちで

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　６月に発表した富士ゼロックスの人事改革では、古森会長自らが富士ゼロックスの会長に就任。富士ゼロックス12人の取締役のうち６人をＨＤ側から派遣し、親会社ガバナンスを強める体制を打ち出した。７月にはＨＤ内に助野健児社長をトップとするガバナンス強化委員会を設置した。早速、助野社長自らが講師役を務めて、居並ぶ全グループ会社の社長を前にコンプライアンス研修を複数回実施したという。
　７月末には訂正した過去の有価証券報告書も提出した。付随する内部統制報告書に関しては、従来「有効」とされていたものを「有効ではない」に訂正した。さらに決算を発表した８月14日に発表したのが、９月中のＨＤと富士ゼロックスの経理・監査部門の統合だ。富士ゼロックスの栗原博社長には主に営業を担わせ、経理や監査といった内部部門はＨＤから派遣した役員が監視の目を光らせることになる。
　決算会見の席上、自身もＨＤから富士ゼロックスに派遣された役員の１人である発表者の吉沢勝取締役に変化の兆しがあるか、聞いてみた。答えは「富士ゼロックスの取締役会では、同社が抱える問題について活発な意見交換が交わされるようになりました」――。一歩前進とみるか、今までそんなことさえなかったのか、と思うか意見が分かれるところ。実際、アナリストたちの見方も一致していない。ある国内証券のアナリストは「富士ゼロックスの経営陣刷新などの改革案は、事態を収束するための一時的な止血。親会社は今回の問題に対してあまり責任を感じてないようにも思える」と、厳しい見方を示す。
　ガバナンス改革には時間がかかるのが当然だが、足元では、一連の問題が業績に影を落としている。17年４～６月期のドキュメント事業（ほぼ富士ゼロックスの収益に相当する）の営業利益は、前年同期に比べて28％減少した。ニュージーランドなどオセアニア地域で、不適切会計の問題解決のために多くの人員を割き、複合機販売の営業に十分な人員が充てられなかったのが原因という。
　また７月末にはニュージーランド政府が第三者委員会の報告書を精査する間、ニュージーランド子会社は新規案件への応札を自粛するとも発表。今後も業績面への悪影響懸念が残っている。
　写真フ