楽天グループ(株)【4755】の掲示板 2021/04/22

　楽天グループは、中国企業のテンセントと業務提携とか、大丈夫？
　楽天の大株主の一つ、イメージフレームインベストメント（3.65%所有）という会社は、テンセントの子会社です。

　中国の人民解放軍のサイバー部隊が、テンセントのウイチャットを介して、日本の個人情報を盗み、フィッシング詐欺の被害が拡大するリスクがあると考えます。
◆2010年制定、国防動員法とは？

　中国政府がひとたび「有事」と判断すれば、対中国に進出している日本企業を含め、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が国防動員法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合でも、雇用側は給与支給などの待遇を続ける義務が生じます。

　日本に駐在する中国国籍保有者も「国防勤務を担う義務」が生じます。
　
　また国防動員法第63条では、「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医療衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とあり、最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収、売掛金放棄も考えられ、中国に関わっている企業はお金を失う可能性があります。
　
　さらに国防動員法第54条では「備蓄物資が国防動員の需要を遅滞なく満たすことができなくなったときは、民生用資源を重用できる」と謳っていますが、これは企業など組織や個人が所有、社会生産、サービス、生活上の物資、施設など、具体的には、中国現地工場の生産設備、物流のためのトラックなどが根こそぎ徴用されても合法となるのです。

　有事の場合、日本人駐在員やその家族も人質になる危険性も排除できません。

　リスク管理、リスクマネジメントと一言でいうのは簡単ですが、中国の法律である以上、どうにもならない話で、中国企業との関係を絶つこと以外に、リスク軽減、リスク回避の方法はないのではないでしょうか？