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楽天グループ(株)【4755】の掲示板 2021/03/20〜2021/03/22
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1511
>>1508
だが今の日本郵政は民営化された営利企業であり、しかも市場に上場し、投資家からか資金を集めている。持続的な利益成長が求められるのは当然であり、郵便局網の再編はそのひとつの方策となり得る。
一方、特定郵便局長は公務員という立場ではあるが、ある種の自営業者でもあり、事実上の世襲が認められてきた（公務員なので、形式的には世襲という形にはなっていない）。当然のことながら、これは特定郵便局を経営する人にとっては大きな利権であり、何としても維持したいと考えるはずだ。
nyannyan
先端的で合理的な（はずの）IT企業と、複雑な利害関係を持つ政府系企業の資本提携という奇妙な関係は、人口減少による市場縮小を前に、先行きが不透明になっている日本経済の現状を如実に反映している。
---------- 加谷 珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県生まれ。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村証券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。その後独立。中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。 --