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令和６年度国土交通省関係予備費使用の概要
（４月23日閣議決定）

国土交通省

令和６年度予備費使用については、令和６年能登半島地震により
１．災害を受けた上下水道、河川及び道路について、地方公共団体が施行する災害復旧
事業に要する経費
２．災害を受けた土砂災害箇所における、国（権限代行含む）及び県が施行する災害関
連緊急砂防等事業等に要する経費
３．災害を受けた航路標識等について、国が施行する災害復旧事業に要する経費
４．災害を受けた地域において、国が実施する液状化災害の再発防止に向けた対策等検
討調査に要する経費
を計上。

予備費使用額６１１．５億円


（１）上下水道、河川及び道路の早期復旧
公 国費 47,501 百万円

令和６年能登半島地震により特に深刻な被害を生じた石川県６市町をはじめとする被災３県において、上下水道の応急復旧及び本復旧を実施し、上下水道一体となった早期復旧を実施。
また、甚大な被害が生じた河川や道路について、石川県、富山県及び新潟県において、地方公共団体による本格的な災害復旧を実施。

（２）被災土砂災害箇所における緊急対策等
公 国費 12,777 百万円

石川県輪島市を流れる町野川水系寺地川・牛尾川の河道閉塞（土砂ダム）箇所及び国道 249 号沿岸部の地すべり崩壊箇所について、国の権限代行等により、先行して実施している仮設ブロック堰堤の設置や崩落土砂の撤去等の対策に加え、引き続き、砂防堰堤の整備等の対策を追加実施。
地すべり崩壊により甚大な被害が生じた珠洲市、輪島市、能登町の計 11 地区では、今後の降雨等により国道、県道等の主要な道路や、浄水場等の公共施設等に被害を及ぼすおそれがあるため、石川県による緊急的な土砂災害対策を実施。

（３）航路標識等の災害復旧
公 国費 519 百万円

石川県珠洲市所在の禄剛埼灯台等において、灯台機器等の損傷箇所の災害復旧を実施。

（４）液状化災害の再発防止に向けた対策等検討調査
公 国費 350 百万円

特に著しい液状化被害が集中した地域について、効率的な対策工法の検討を行うとともに、被災自治体が行う液状化災害の再発防止に向けた対策やその後の復興まちづくり計画の策定を支援するための直轄調査を実施。