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再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入
2024年3月25日 4時27分
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再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。
脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。
これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト=「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。
このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。
また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30%ほど増やすことにしています。
脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立に向けては、広域で電力を融通しあう送電網の整備が重要なことからオクトでは、できるだけ早期に増強させたいとしています。
walker 4月7日 12:28
日経記事
北海道ー本州送電網、容量3.5倍へ 再エネ無駄なく活用
経済
2024年3月12日 2:00 [会員限定記事]
再生可能エネルギーを無駄なく使うため、官民が各地域を結ぶ送電網を増強する。北海道と本州をつなぐ送電網の容量を2030年度にも今の3.5倍にし、九州と本州間の整備にも着手する。北海道や九州など再生エネの発電地域と大消費地の本州を接続し、50年の脱炭素実現をめざす。
電力会社が加わる国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は23年3月に送電網の増強計画を決めた。再生エネが国内の電源の半分程度に増えるこ...