(株)田中化学研究所【4080】の掲示板 2024/02/07〜2024/02/15

日本政策投資銀行は2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン（供給網）強化に1500億円以上を集中投資する。出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しする。

政府による出資を組み込んだ枠組みを使って「サプライチェーン強靱（きょうじん）化・インフラ高度化ファンド」という投資枠をつくる。

次世代半導体の開発や蓄電池関連、レアアース（希土類）のような重要物資に関連した設備投資や研究開発への最大数百億円規模の投資を想定している。物流施設など供給網を支えるインフラにも資金を投じる。

政投銀は近くartience（アーティエンス、旧東洋インキSCホールディングス）の電気自動車（EV）などに使う車載用リチウムイオン電池材料の増産へ最大150億円の投資を決める。同社は国内外での490億円の設備投資に資金を充てる計画だ。返済を受けるのではなく、継続的に電池材料事業の収益から3割強の分配金を受ける仕組みだ。

経済安全保障の上で重要な産業では巨額の設備投資や研究開発資金が必要になる。融資だけでは企業の返済負担が重くなり、国際競争で劣後しかねない。政投銀は資本性のリスクマネーを供給することで民間金融機関による投資の呼び水にする狙いがある。

政投銀はほかにも24年度からの2年間でスタートアップを中心とした技術革新の分野に1000億円以上、脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーなどの分野に1500億円以上の投資を計画する。総額は4000億円となる。政府による出資を組み込んだ枠組みを15年度に創設して以降、これまでの実績は年平均1000億円強で、単純計算で従来の2倍程度の投資を見込む。

政府は民間金融機関の投融資を呼び込む目的で政投銀法に基づき政投銀の一部投資に国費を出しており、累計投資損益は黒字を確保している。米国や英国は巨額の資金需要が見込まれる脱炭素などの実現に向け、政府系金融機関などを通じ官民の資金を組み合わせた「ブレンデッド・ファイナンス」による資金供給を強化している。