(株)オウケイウェイヴ【3808】の掲示板 2018/05/29

韓国最大手取引所Bithumb：マネロン対策に非協力的な11ヶ国で取引停止

Bithumbが11カ国で取引停止を決定
2013年に設立された韓国最大の仮想通貨取引所であるBithumbは、アンチマネーロンダリング（資金洗浄対策）強化のため、国際的なマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域（以下、NCCT）リストに含まれている北朝鮮や、イラン、イラクを始めとした11カ国に居住する人々による取引の停止を行うことを5月28日に発表しました。

NCCTは、G7を含む30カ国以上の国や地域機関によって組織された政府機関で、国際的なマネーロンダリング対策を推進するマネーロンダリングに対する金融活動作業部会（以下、FATF）によって定義されています。

今回の取引停止が発表された国々は、以下の11カ国です。

北朝鮮
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
エチオピア
シリア
イラン
イラク
スリランカ
トリニダード・トバゴ
チュニジア
バヌアツ
イエメン
本人確認手続き強化による影響
Bithumbは、会員登録時に携帯番号の本人認証を義務付け、既存ユーザーも含め、居住地の登録を行ってもらうことで、本人確認手続きを強化すること明らかにしました。

この手続きによって、既述の11カ国に居住している新規ユーザーは、Bithumbにおいてアカウントを作成できなくなり、同地域に該当する既存ユーザーも6月21日にアカウントが停止される予定です。

Bithumbの代表者は、 以下のように言及しました。

「Bithumbチームは、地域金融当局と協力して、投資家保護及び、仮想通貨市場により高い透明性をもたらすことを目的とし、率先して厳格な基準を設けました。