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サイバー防御、攻撃サーバー無害化など4項目論点に
2024/5/18 2:00

自民党は17日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に向けた議論に着手した。政府が攻撃サーバーの無害化など4項目の論点と諸外国の対応状況を提示した。早ければ秋に想定する臨時国会に法案提出を目指す。憲法などとの整合性について調整を急ぐ。

政府は党安全保障調査会やデジタル社会推進本部などが合同で開催した会議で法案の検討状況を説明した。最近のサイバー攻撃の事例についても紹介した。

安保調査会の小野寺五典会長は交通ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」のシステム障害はサイバー攻撃が原因との可能性に触れた。「日本が攻撃されているのに情報がなく、諸外国が実は知っているということがあってはならない」と指摘した。

政府は5月中に有識者会議を立ち上げる方針で、政府・与党で議論を本格化させる。

サイバー防御を巡っては2022年に決定した国家安全保障戦略で検討項目を列挙した。①官民連携の強化②通信事業者の通信情報の活用③攻撃サーバー等に対する無害化措置④内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の発展的改組――を軸に議論する。

能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、基幹インフラへの攻撃などの兆候を探り、兆候段階で相手のシステムに入って対処する仕組みを指す。