(株)エプコ【2311】の掲示板 2023/12/03〜

東証グロース上場のENECHANGE（エネチェンジ）が決算不能の異常事態だ。

不祥事発覚は株主総会の前日。そのリリースによれば、あずさ監査法人によって古典的とも言える連結外しが見つかったのが事の発端だった。その影響額は売上高で約22億円、経常損益で約9億円のマイナス。2月上旬公表の2023年12月期決算は売上高約66億円、経常損失約12億円だったから、実態はもっとボロボロだったわけだ。

エネチェンジは灘中・灘高から東京大学法学部を経て英ケンブリッジ大学工学部に学んだ城口洋平氏（36）が現地で13年に設立した「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラブ」が前身。スマートメーターのデータ解析事業が当初の目的だった。その後、城口氏は15年、東京にエネチェンジを設立、ケンブリッジ社の事業を移した。料金比較サイト運営で電力・ガス会社から報酬を得る事業が成長、同社は20年12月に上場を果たした。

そんな中、今回の会計不祥事は、新たに乗り出したEV充電インフラ事業で起きた。全国各地で事業パートナーを募り、充電設備を販売・整備して運営支援も請け負うことで収益を上げようとの計画だ。これまでの公表決算によれば、昨年後半から収益寄与が本格化、半年間で売り上げ23億円、部門利益1億円を稼いだはずだった。

が、そこではどうやら収益水増しが行われていたらしい。同社は設備を「EV充電インフラ1号」なる合同会社にまずは販売、事業パートナーはそこの社債を引き受けて資金拠出し収益分配を受ける形だったようだ。が、社債は一定期間後に出資持ち分へと転換され、損失発生時はエネチェンジに買い取り請求できる権利が付与されていた。

要は、たとえ高値で充電設備を売ったとしても、その分の損失リスクが将来跳ね返ってくるわけだ。合同会社は一時的に収益計上するためのダミー会社みたいなものであり、監査法人によりわずか半年でそれが見抜かれてしまったのである。