テラ(株)【2191】の掲示板 2018/08/12〜2018/08/16

他にも売ってる経営者もいるから、問題ないのかもな？

2013年11月19日　日刊ゲンダイ

　上場企業の創業者が、ここへきて自社株の売却を加速させている。理由は“節税”。株式の譲渡益や配当にかかる税金を２０％から１０％に軽減する「証券優遇税制」が今年末で終わり、年を越すと課税額が倍になってしまうからだ。さらに、最近の株高で売却益も膨らんでいる。年末まで創業者の駆け込み売りが増えそうだ。

　今月に入って関東財務局に提出された大量保有報告書によると、ソフトバンクの孫正義社長（５６）は５日、個人で保有する自社株３０００万株を売却していた。市場外取引で１株当たりの売値は７７１０円。この日のソフトバンク株の終値と同じ額だ。取得したのは自らの資産管理会社の一社「孫エステート」。売却額は２３１３億円にのぼった。

「これだけ大量の株式を市場で一気に放出したら株価が暴落しかねません。証券優遇税制が終了する前に、緊急避難的に資産管理会社に売っておこうということでしょう。このところ高値で推移しているソフトバンク株ですが、１０月２３日に年初来高値の７９１０円を付けた後、いったん下落したものの今月５日は戻り高値で一時７８００円まで上がった。孫社長は売り時のカンがいい」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　優遇税制の有無で課税額は大違いだ。仮に、孫社長のケースで売却額の半分が利益だとすると、課税１０％なら税金は１１５億円。２０％なら２３０億円である。

　サイバーエージェントの藤田晋社長（４０）も今月１日に自社株１５８万株を売却した。こちらも市場外の取引で、１株当たり２９５３円。売却額は４６億６５７４万円だ。

　日経新聞の集計によると、公募の「売り出し」という方式を使って創業者が自社株売りをしたケースは、今年１～９月だけで２５件、２９０億円分あり、前年同期比７割増だったという。いかに創業者が売り急いでいるか分かるというものだ。

　今年上期には、楽天・三木谷浩史社長（４８）夫妻の自社株売りも話題になった。夫妻は３６００万株を売却、約４００億円を手にした。