(株)ジーエヌアイグループ【2160】の掲示板 〜2015/04/28

中国国内では、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国古来の領土だ」、「日本は不法にも日清戦争終結時以来、釣魚島の占拠を続けている」と考え、日本に憤（いきどお）りを示す人が多い。自国政府の主張をそのまま信じ、「悪いのは日本」と決めつける世論だ。しかし、同問題については自国政府を「全面支持」する人々も、社会に広がる格差の問題や官僚の腐敗や特権階層化についての怒りを忘れたわけではない。

「もし、貴国が釣魚島の問題で“手を動かすなら”、こちらには6つの方法がある。一兵卒も使わずとも中国は壊滅するであろう」と、米国のオバマ大統領が中国に警告したとのストーリー仕立てで、中国の高級官僚を皮肉った。

方法その1は「中国の官僚が海外にもつ資産を凍結する」、その2は「米国のパスポートを持つ官僚の名のリストを公開する」、さらに、「家族が米国に移住した高官家族のリストを公開する」、「ロサンゼルスにある（中国高官の）愛人村を摘発する」、「在米の中国高官の家族をグアンダナモ刑務所に収容する」、「リストラされた労働者や失業中の若者に、空中から武器を投下して与える」と、方法その6まで続く。

中国では、高官が家族を国外に留学させるケースがかなり多い。それ自体は合法的だが、庶民には「特権の利用」と見える。さらに、汚職などの犯罪と関係している場合も多く、「家族と資産を海外に移し、不正が発覚しそうになると、“身ひとつ”で国外に逃げる」ケースが連続して社会問題になった。

一方の国内では、満足な職がみつからず、苦しい生活を耐えねばならない人も多い。「オバマ大統領の中国に対する警告」はフィクションではあるが、「これをやられたら、中国共産党はひとたまりもない」との現実感がただよう。