(株)ＦＲＯＮＴＥＯ【2158】の掲示板 2024/01/12〜2024/02/13

政府が経済安全保障分野の機微情報に触れる権限を民間人らに付与する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を創設する法案の全容が判明した。政府が保有し、漏えいすると安全保障に支障を与えうる情報を新たに「重要経済安保情報」に指定する。漏えいした場合の罰則は５年以下の拘禁刑などとした。

法案の名称は「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」。「経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している」と情報保全の必要性を強調した。

重要経済安保情報に指定されるものとして、水道や鉄道などを念頭に「経済活動の基盤」であるインフラに関する情報を挙げた。外国のサイバー攻撃から守るための計画、研究が念頭にあるとみられる。

「革新的な技術」も対象としており、人工知能（ＡＩ）などの情報が該当するとみられる。民間企業にとっては情報取り扱いの資格を持つことで、これらの分野で国際共同研究に加われる利点がある。

指定の有効期間は５年間で、更新可能とした。通算の有効期間は３０年間で、内閣の承認を得れば、さらなる延長も可能とする。

法案には、犯罪・懲戒歴や情報取り扱いに関する経歴などを調査し、問題ないと判断すれば、政府職員や情報提供を受ける民間企業の従業員が重要経済安保情報を扱うことができると規定。調査は本人の同意を得て実施し、取り扱いの資格は１０年間有効とする。