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日本工営(株)【1954】の掲示板 〜2015/04/08


日本工営が、建設コンサルタントや電力関連などの事業で蓄積した技術・ノウハウを活用する新分野として、小水力発電事業の拡大に力を注いでいる。鹿児島県内など2カ所で発電所の運転を開始。現在、全国5カ所で発電所の工事を進め、海外でも事業実施を計画している。当面の目標として合計1万キロワットの開発を設定。新規開発だけでなく、自治体が運営する設備の譲渡など多様なスキームを取り入れ、再生可能エネルギー分野で新しいビジネスモデルを確立する考えだ。

 同社は、コンサル分野で培った発電可能地点の選定・調査から測量、計画立案、施工までのノウハウと、電力関連分野が担う水車・変電・制御機器の設計・製造や電気設備の据え付け技術などを融合し、投資を伴うエネルギー分野での事業展開を目指している。両分野の技術、ノウハウを活用すれば水力発電の開発と運営に関するすべてを手掛けることが可能だとしている。既に鹿児島県伊佐市では、明治時代に建設された発電所遺構の一部を活用して出力490キロワットの新曽木発電所を開発。栃木県矢板市では県が公募した全国初のダムESCO事業に名乗りを上げた。同事業では、ダム放流水を活用した同190キロワットの発電所を建設し、昨年9月から運転している。
 国内で開発中の小水力発電所は▽白滝(北海道遠軽町)▽間柏原(宮崎県椎原村)▽高井(長野県高山村)▽塩原ダム(栃木県那須塩原市)▽四時ダム(福島県いわき市)―の5カ所。塩原ダムと四時ダムは、施設管理費の削減と再生可能エネルギーの有効利用を民間に委託する「ダムESCO」の導入事業となる。24日には、遠軽町が事業主体として運営する「町営白滝発電所」の設備譲渡で、同町と契約を結んだと発表した。今後、11年9月の台風で浸水し運転停止に陥っている水車、発電機、制御装置などを更新し、発電所の補強も行った上で16年7月をめどに出力260キロワットの規模で営業運転を開始する。

 日本工営は全額出資の事業会社としてNK北海道水力発電(東京都千代田区、福田真三社長)を設立。同社が事業主体となり、発電所の更新、運転管理を行う。日本工営は建設資金や技術者を投入し、事業推進を後押しする。今後、更新工事に必要な許認可手続きを進め、15年3月の着工、16年7月の営業運転開始を目指す。

 このほか、海外ではインドネシアの西ジャワ州チカエンガン川で出力7200キロワットの水力発電事業を計画。25日付で社長に就く有元龍一取締役兼常務執行役員は「大統領選挙が終わり、(再生可能エネルギーの)固定価格買い取り制度でわれわれの想定を上回る価格が設定された。喫緊に売電契約の申請を行いたい」との方針を明らかにしている。

  • >>3304

    素晴らしいレポートであります!
    (((o(*゚▽゚*)o)))

    > 日本工営が、建設コンサルタントや電力関連などの事業で蓄積した技術・ノウハウを活用する新分野として、小水力発電事業の拡大に力を注いでいる。鹿児島県内など2カ所で発電所の運転を開始。現在、全国5カ所で発電所の工事を進め、海外でも事業実施を計画している。当面の目標として合計1万キロワットの開発を設定。新規開発だけでなく、自治体が運営する設備の譲渡など多様なスキームを取り入れ、再生可能エネルギー分野で新しいビジネスモデルを確立する考えだ。
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    >  同社は、コンサル分野で培った発電可能地点の選定・調査から測量、計画立案、施工までのノウハウと、電力関連分野が担う水車・変電・制御機器の設計・製造や電気設備の据え付け技術などを融合し、投資を伴うエネルギー分野での事業展開を目指している。両分野の技術、ノウハウを活用すれば水力発電の開発と運営に関するすべてを手掛けることが可能だとしている。既に鹿児島県伊佐市では、明治時代に建設された発電所遺構の一部を活用して出力490キロワットの新曽木発電所を開発。栃木県矢板市では県が公募した全国初のダムESCO事業に名乗りを上げた。同事業では、ダム放流水を活用した同190キロワットの発電所を建設し、昨年9月から運転している。
    >  国内で開発中の小水力発電所は▽白滝(北海道遠軽町)▽間柏原(宮崎県椎原村)▽高井(長野県高山村)▽塩原ダム(栃木県那須塩原市)▽四時ダム(福島県いわき市)―の5カ所。塩原ダムと四時ダムは、施設管理費の削減と再生可能エネルギーの有効利用を民間に委託する「ダムESCO」の導入事業となる。24日には、遠軽町が事業主体として運営する「町営白滝発電所」の設備譲渡で、同町と契約を結んだと発表した。今後、11年9月の台風で浸水し運転停止に陥っている水車、発電機、制御装置などを更新し、発電所の補強も行った上で16年7月をめどに出力260キロワットの規模で営業運転を開始する。
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    >  日本工営は全額出資の事業会社としてNK北海道水力発電(東京都千代田区、福田真三社長)を設立。同社が事業主体となり、発電所の更新、運転管理を行う。日本工営は建設資金や技術者を投入し、事業推進を後押しする。今後、更新工事に必要な許認可手続きを進め、15年3月の着工、16年7月の営業運転開始を目指す。
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    >  このほか、海外ではインドネシアの西ジャワ州チカエンガン川で出力7200キロワットの水力発電事業を計画。25日付で社長に就く有元龍一取締役兼常務執行役員は「大統領選挙が終わり、(再生可能エネルギーの)固定価格買い取り制度でわれわれの想定を上回る価格が設定された。喫緊に売電契約の申請を行いたい」との方針を明らかにしている。