新日本空調(株)【1952】の掲示板 〜2015/04/27

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）が発注した北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件で、業者に予定価格を漏らしたとして、東京地検特捜部が官製談合防止法違反容疑で、同機構東京支社の幹部らを近く立件する方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。
　公正取引委員会は同日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、高砂熱学工業 <1969> （東京都千代田区）など設備工事会社8社と担当者計8人を検事総長に刑事告発。特捜部は近く担当者を在宅起訴し、法人としての各社を起訴する。
　他に告発されたのは、ダイダン <1980> （大阪市）、新日本空調 <1952> （東京都中央区）、大気社 <1979> （新宿区）、朝日工業社 <1975> （港区）、三晃空調（大阪市）、東洋熱工業（東京都中央区）、三建設備工業（同区）。担当者8人は各社の営業責任者ら。
　公取委の調査前に課徴金減免制度に基づき自主申告した1社については、告発を見送ったとみられる。
　問題となったのは、2015年春に開業予定の北陸新幹線の長野―金沢間に、線路の雪を溶かす温水パネルなどを設置する工事。機構東京支社が11年3月～12年11月に発注し、条件付き一般競争入札が13件（落札総額約258億円）実施された。
　公取委や関係者によると、各社の担当者は11年9月～12年11月、都内の飲食店などで会合を開き、11年10月以降の入札8件について談合し、受注予定業者などを決めていた疑いが持たれている。落札総額は約183億円で、落札率の平均は約98％だった。機構東京支社の幹部らは業者側に大まかな予定価格を伝えていたという。
　事件をめぐっては、公取委が昨年9月に高砂熱学工業など十数社と機構東京支社を強制調査。特捜部は今年2月に同社などを家宅捜索し、担当者らの事情聴取を続けていた。いずれも談合を認めていたという。