明豊ファシリティワークス(株)【1717】の掲示板 〜2015/04/27

政府は８日、耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた病院やデパートなどの大型施設に、耐震診断を義務付ける耐震改修促進法改正案を閣議決定した。診断の期限は２０１５年末とし、地方自治体が所有者から報告を受け、結果を公表する。

　公表時期に関し、与党の一部に「耐震不足の結果が出た場合、対応を取る猶予なしに公表すれば、利用者が減って倒産する旅館などが出かねない」といった声もあり、国交省は、慎重に検討し今後省令で定める。

　改正案は、不特定多数の人が利用する施設のほか、学校や老人ホームなどでも床面積の基準を定め、超える場合に診断を義務付ける。

2013/03/08 08:59 【共同通信】



だそうです。
四季報曰く、耐震分野でも利益があるそう。