韓国 総合【^KS11】の掲示板 2022/01/21〜2022/02/05

今、韓国のマスコミは、文政権4年間の「成績表」をつける記事を次々に掲載している。
前任の朴槿恵大統領が国民のろうそく革命で罷免されたあとを受けて大統領になった文大統領は、政権発足当初、「国民統合」を掲げると同時に多くの公約を発表した。
国内経済に関しては「新規雇用創出」を最優先課題とし、「（公共部門で）非正規職をゼロにする」や「最低賃金引上げ」など、雇用に関する公約を矢継ぎ早に打ち出した。
それから4年9か月経った現在、上記の公約は、どのくらい実現されただろうか。

就業者数増加は「粉飾統計」？
統計庁は１月12日、2021年の年間就業者数が1年前より36万9000人増え、2727万3000人になったと発表した。７年ぶりに大きな増加幅だという。
しかし、前年の2020年には、新型コロナウイルス拡大の影響で就業者が21万8000人減っている。大きな増加幅は、前年の激減の揺り戻しにすぎない。
韓国企画財政省は、「就業者数がコロナ以前の2020年2月の100.2％を記録し、コロナ危機前の水準を回復した」と胸を張った。
しかし、政府の言う就業者数は、1週間に1時間でも働けば就業者とカウントして算出した数値だ。

就業時間数別・年齢別の内訳を見ると、違う実態が見えてくる。
１週間に36時間未満しか働かない就業者、いわゆるパートタイムの就業者が約75万人も増えている一方、36時間以上働くフルタイム就業者は減少しているのだ。つまり、短時間しか働かないパートタイムの雇用が増加したということだ。
また、年齢別の内訳を見ると、60歳以上の雇用が33万人増えている。これは年間増加数約37万人の9割近くを占める。
実は、高齢者の雇用の多くは、政府が税金をつぎ込んで創出した短時間型の職種なのである。
政府に批判的な朝鮮日報は、これを「粉飾統計」として厳しく批判している。

★文在寅の自画自賛の実態は　こんなもんよ
自画自賛の天才や
コリアンは昔から変わっておらん
アホなんや　ｗｗ