掲示板「みんなの評価」
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直近1週間でユーザーが掲示板投稿時に選択した感情の割合を表示しています。
掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
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712(最新)
その需給を決めるのが業績っていうのを私は分かっていないア.ホです@(・●・)@
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711
なに書いてもムダですよ
業績相場ではなく需給相場なんで(・・) -
採用費や離職の増加の根本は人手不足。
どこの業界も深刻で医療系に限った話ではない。
人手不足なのだから人材系の会社にニーズが集まるのは必然。
とはいえ、医療系はロビイングが強いのと、社会保険料負担があるので、規制が先行するのもやむ無しとは思う。
まぁルールが整備され、利益率が一時的に下がったとて、悪徳業者が排除され、淘汰が進むのはメドレーにとって長期的にはプラス。
メドレーが業界で最も生産的な会社だし、M&Aの選択肢もあるからね。
人手不足は採用の話にとどまらず、電子カルテだけでなく、あらゆる医療DXを推進するしかない状況なのだから、医療従事者のメドレー依存は今後高まるしかないだろうね。 -
709
自前のサーバーの整備なんて要らなかったのです
国が用意してくれたシステムにメドレーの電子カルテシステムを採用するように働きかけるだけだったのです
人材紹介でアコギな事するから厚労省に嫌われちゃったのですかね -
708
そうですね 国策電子カルテにメドレーは進出した
もしかしたらメドレーが国策電子カルテでメインになるかもという事は以前私が書きました
でもそうならなかった 残念でした -
707
そもそも厚生省に依頼されて、政府が推し進めてる医療情報標準規格であるFHIRを活用した実証事業をやったのは、メドレーですからね。
規格を統一してクラウド型電子カルテを広めようと努力してるのは、厚生省でありメドレーですよ。確かにオンプレミスの電子カルテは、時代にそぐわなくなりそうですが。 -
706
困ってるんですね…
なんか、可哀想に見えて来た… -
705
24年問題とか大変そうですが、
良い人材が集まるといいですね✋ -
704
それとメドレーのような営利企業が儲かって、医療介護保育事業者が経営が立ち行かなくなると困るのは我々国民ですよ
医療を受けられない 介護を受けられない 保育を受けられない状況
そういうことにならないようにしないといけないと思いませんか -
703
「大部分が社会の発展に寄与している」のであれば、厚労省が規制を強化したり、デジタル庁が自ら診療所向け電子カルテを開発するわけが無いでしょう 税金の無駄
このままでは真っ当にやってる事業所が困るから対策するわけ
こんな簡単なことが分かりませんか? -
702
人材サービスに関する黒い部分のみに焦点を当て、バランスを欠いたコメントのみ。
おそらく大手病院の事務局長もしくは人事・総務担当の部長クラスの人なのでしょうね。基本的にはできるだけコストを抑えて医療技術者(看護師・医療技術職)を使いたい処を転職が多く、思うように従来のコストでは運営出来ないことになっているのでしょう。転職者は自分の嗜好に会った職場を選び概ね満足の得られる場所で働いて
いる人が大部分でしょう。
どんな施策にも黒い部分はありますが、大部分が社会の発展に寄与しているのであれば、その部分を評価すべきでしょう。
この会社が今までに打ってきた医療業界の改革業務はそれなりに評価されるべきとおもうものです。
株価についてはノーコメントとします。 -
701
どっちか分かりますよね。
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700
事実ですか? 意見ですか? 笑
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699
これはメドレーにとって追い風ですね。
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698
これも国策ですから 再掲しておきます
>普及が進まない診療所向けの電子カルテ、政府が開発へ…外来に特化し導入コスト抑制
24/04/27記事:読売新聞
政府は、電子カルテの導入が進まない診療所に普及させるため、基本機能を必要最小限に絞り込んだ新しいシステムの開発に乗り出す。入院に対応する機能は省き、外来機能に特化して導入コストを抑える。2024年度中に開発し、来春から数か所の地域で試験導入する。電子カルテは30年までに、ほぼ全ての医療機関に普及させる目標を掲げており、新システムを活用することで達成を目指す。
診療所向けの電子カルテシステムは、デジタル庁で開発する。診療所では病院向けの高機能な電子カルテは必要ない。このため、患者の病名や症状、アレルギー情報、検査、薬の処方情報など項目を絞って入力できるものを想定する。医師から看護師への指示など、病床がある場合に必要な機能などは省略して使いやすくする。足りない機能があれば、個別に追加できる形にする予定だ。
民間事業者が販売する既存の電子カルテは、導入コストとして数十万から数百万円かかるとされるが、診療所向けは、できるだけ安価なものを目指す。医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環で、政府は24年度中に、電子カルテの情報を全国の医療機関で共有できるシステムの運用を始める予定だが、これに対応する機能を標準搭載することで導入メリットを高める。 -
697
国策ですから
>介護人材の紹介手数料を透明化へ、平均42万円で事業者の経営圧迫…年度内に具体策
2023/07/15 14:04
厚生労働省は、介護・医療・保育3分野での人材紹介業の規制強化に乗り出す。人材紹介会社に支払う手数料が介護サービス事業者などの経営を圧迫する実態の改善に向け、手数料の透明化や、不当な転職勧奨の防止などを図る。今年度末までに具体策の検討を進め、準備の整った対策から順次実施する考えだ。
人手不足が続く介護分野などでは、採用を人材紹介会社に頼ることが常態化している。厚労省によると、2021年度に人材紹介会社を通じて介護事業者に就職したのは5万6939人で、手数料の平均は1人あたり42万円だった。手数料の額は年収の3割程度と高い水準にあることに加え、事実上法的な上限がないことから、さらに高額な手数料を請求されるケースもあるとみられる。
厚労省は、事業者が手数料の相場観を正確に把握できるよう、手数料の平均額や離職率について、都道府県などの地域ごとや職種ごとに毎年度、公表することを検討している。21年8月に始まった優良な紹介会社の認定制度の認定基準も見直す方向だ。「紹介した人材が6か月以内に離職した場合は手数料を返金する」との項目を要件として追加することが想定されている。
就職先を一度紹介した人に「お祝い金」などと称する金銭支給を約束して転職を促し、転職先から繰り返し手数料を得る行為の指導・監督を強化する方針だ。こうした行為は、介護などの3分野に限らず、職業安定法に基づく指針で禁止されているが、21年度の調査では8件の違反が報告されており、水面下で横行しているとの指摘もある。
厚労省が運営する「人材サービス総合サイト」に掲載する各紹介会社の離職者数については、公表期間を過去2年分から5年分に延長する。現在は離職の有無を明らかにしない業者も多いことから、追跡調査を徹底させる。
また、人材を集める際の紹介会社への依存度を弱めるため、オンラインを活用した求人・求職の促進などハローワークの機能強化も目指している。 -
696
時系列で見るなら、今現在が最新でしょう。
未来はただのあなたの意見ですよ。
ごちゃごちゃにしちゃいけない。
5月1日現在、厚生省の優良認定事業
ジョブメドレー
↑これは事実。
事実と意見を分けましょう。基本です。 -
695
ここや介護・医療業界向け人材紹介サービスで最大手SMSの株価が低迷してるのは、これからも人材紹介業への規制が強まるのではということですね
昨年認定制度を作った後も悪質な事例が後を絶たないので、新たな認定基準を策定中と -
694
で、その後の時系列は?
ジョブメドレーが優良認定から外されたんですか? -
693
>2023.4.7
メドレー、厚生労働省の定める「優良募集情報等提供事業者認定制度」において、初回の認定事業者に決定。
>2023年7月17日
厚生労働省は医療・介護・保育の3分野で人材紹介業者への規制を強化する。優良事業者の認定基準に、就職した人が6カ月以内に離職した場合の手数料返還を加える。紹介業者が頻繁な転職を促し、手数料を稼ぐといった悪質な事例が後を絶たない。
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