則天去私(qwerty)

日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。

　　というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。

　　「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。
…
外貨準備とは、経済や金融環境にストレスがかかった場合に利用できる防衛資金として政府が保有する自国通貨建て以外の資産だ。金融市場の相場上昇・下落により価値が増減し、利用すれば補充する必要がある有限の資源でもある。
…
　　「日本が円を売ってドルを買ったのは、１ドルが80円で買えた時代で、今は155円で売れる。外貨準備は金銭的に大幅に膨らんでおり、幾らか利益を得るのは理にかなっている」と同氏は指摘した。

ブルームバーグ記事より
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-01/SCSJ1YT0AFB400

円安への介入なので、「円売り・ドル買い」ではなく「円買い・ドル売り」ですね。
生成AIは間違った事も言いがちなので注意しないと。

> 2022年秋、円安が進行する中、神田財務官は日本の財務省において
>為替介入を指揮しました。
>この介入では、9兆円以上の規模で円売り・ドル買いが行われ、

「コロナバブル」イコール「コンテナバブル」で、この時期は全利益の8割程度がコンテナでに利益だったけれど、今期は2割程度かな。どの指数がどの程度重要かは変わるよね。

>>No. 575

言うまでもなく、23年3月期と比べれば大幅減配です。
今期の当初予想からは増配を予定しています。(しょぼいですが)
利益予想がコンセンサス位に上振れれば更に多少の増配(今期当初予想との比較で)があるでしょうし、自社株買いで減った株数の分での増配もあるでしょう。残念ですがそれでも商船三井の配当には全く届かないでしょうね。
更に自社株買いして株数を減らすなどしてEPSを上げて欲しいものです。

マイナス金利解除は今週決まる見通しですが、その後の政策金利が1%2%と上がっていく状況には無いというのが大方の見方じゃないのかな。

調べてたらこんな記事も。
あおぞら銀行に言及した部分もありますが直接M&Aに関係した記載ではありません。記事の本質では無いところで現時点で見ると何だかなと思う記述もあります。僅か半年前の記事なんですが。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB29BOY0Z20C23A8000000/
日本経済新聞
SBI新生銀行、ウルトラCのM&A　公的資金返済なお難路
2023年9月4日 5:00
（7月18日公開の記事を編集）
…
ウルトラCとして浮上するのが、他の金融機関に対するM&A（合併・買収）だ。SBIHDの北尾吉孝会長兼社長は22年6月に「証券・銀行の両業界の再編を促す」と発言した。ある国内機関投資家は「SBI新生銀を軸に、銀行業界の再編に取り組むのも有力な選択肢になる」とみる。

買収には2つの利点がある。1つ目は買収先との相乗効果で、売り上げや利益が増えることだ。2つ目は「負ののれん」による利益計上だ。負ののれんは、企業の純資産に比べて割安に買収した際、その差額を利益として一括計上する。多くの銀行の株価が「解散価値」を大きく下回っており、M&Aで負ののれん益が膨らみやすい。
…

>>No. 42

今回の自社株買いで、同じ純利益でも受け取る配当金が約10%増えるよ。

>>No. 742

ムニューシンは、
ゴールドマンサックス→ヘッジファンド設立→財務長官→ヘッジファンドに戻る
財務長官がヘッジファンドになったのではなくてその逆ですね。
元々富裕層の家庭でイェール大卒のエリート。
知らなかったけど、映画制作(X-MEN、アバター)もやってるんだね。

>>No. 723

まず、「圧倒的」かはちょっと疑問ですね。
また、基本的なスタンスがそうである人も買い増しや一部売却は日常的に考えることですよね。比較的短期の利益を狙って信用取引する事もあります。
さらに何といってもこれだけ大きな事象が発生して、大きな値動きをしている最中に放っておくのはあり得ないでしょう。

> この投稿板は、「現物株」「長期目線」の人が圧倒的だと思う。

面倒くさいのか誰も突っ込まないですが、海運3社が今期は何で稼いでいるか認識を新たにした方が良いと思いますよ。誤った認識で売買しても良いことないですし、煽りにしても効果が無いですよ。

>>No. 686

「 ３つの海運会社にとって稼ぎ頭はコンテナーで」は前期と前々期の話です。
前期及び前々期はコンテナが圧倒的な利益の源泉でしたが、今期は全く違います。
今期の最初からその計画(コンテナでも多少は稼ぐが、主にコンテナ以外で稼ぐ)で進んでいます。

> ３つの海運会社にとって稼ぎ頭はコンテナーで、コンテナーの運賃や集荷量が低ければ、大した儲かりはないか、歴史的に見れば、赤字になる事さえあり得る。

急激な円高や円安の場面で日銀が介入して売買する事がありますが、今期のマルイの自社株買いはそれに似た位置付けになっています。自社株買い発表時に説明されていますよ。

>>No. 485

そうですね。日経平均も暴落はともかく調整はあるでしょうね。押し目買いのチャンスを待っている人も多そうです。それはそれで良いでしょう。

> じゃあ、我慢大会で頑張ってな
>
> 我慢大会が終わる頃には日経は暴落じゃ

短期がメインのスタンスの人はまた違う考え方になるのかもしれませんが、「株の儲けの9割は我慢料」 という言葉もあります。邱永漢さんでしたか。
我慢大会はどこでも開かれていると思いますよ。

マースクはコンテナ事業中心の会社ですね。
川崎や郵船、商船はコロナ期はコンテナの利益が莫大でその他の事業は陰に隠れていたけれど実はコンテナ以外でも結構稼いでいて今期は自動車船等のコンテナ以外の事業がメインになっています。
なので同じ船会社だと思って直に連動すると考えるのがそもそも間違いなんじゃないのかな。株価の動きの要因よっては連動するかもしれないし、しないかもしれない。

安定した高配当(好配当)銘柄を現物で持って、それを基にした信用建余力でキャピタルゲイン狙いの売買をするやり方の人も多いと思いますがその場合、現物には二重三重に働いてもらえることもあります。
ここの銘柄はそうした期待で現物保持するのに適した銘柄の一つだと思ってます。

いまの強烈な日経平均の上昇に取り残されているのも事実ですが、本決算の頃には見直されて日本株買いの流れに乗れると良いですね。

一見、四半期決算の利益数字が良くないのも流れに乗れていない要因なのでしょうね。けれどもこれは、これまで債券流動化による利益計上を2Qに一括して行なっていたものを年間で平準化するようにしたための前年同期比での見え方の問題であって通年では問題なさそうに思います。

経済に関してG7では不充分なのはずいぶん前からで、そのためG20ができましたね。

>>No. 443

> つまり、猫一さんが正しい、ということですか？
わたしの理解では、
GDPが名目か購買力平価かで抜かれたかどうかは違ってきます。
いずれにしてもG7とBRICS+で世界を二分する経済規模になっています。
ただし、世界の中心がBRICS+に移っているというのは言い過ぎに見えます。

Forbes記事から
https://forbesjapan.com/articles/detail/65727

●G7とBRICS（およびBRICS新規加盟国）のグループ間比較（データは2023年8月現在、出典：ロイター、世界銀行）

・名目GDP：
G7　43兆7700億ドル（約6397兆3600億円）
BRICS　25兆9100億ドル（約3789兆9700億円）
BRICS新規加盟国　3兆2400億ドル（約473兆5500億円）

・購買力平価（PPP）GDP：
G7　49兆2300億ドル（約7195兆3800億円）
BRICS　52兆3200億ドル（約7647兆100億円）
BRICS新規加盟国　7兆8300億ドル（約1144兆4200億円）

・人口
G7　7億7520万人
BRICS　32億4810万人
BRICS新規加盟国　4億1500万人

>>No. 467

配当は来期も100円以上あるのはほぼ間違い無いですから、今の株価のままでも9月まで持っていれば受取る配当金でトントンにはなると思いますよ。それに、それまでには株価ももう少し上に行っている場面もあるんじゃないかな。保証はできませんが。