sha*****

>>No. 585

わざわざ返信いただき、ありがとうございます。

八幡Jr.に関しては、この20年間ずっと取締役だった訳で、取締役としての責任は当然ある訳ですが、前社長時代には、主体的に経営に関わっていなかった訳で、工事関係の債権の引き当てに関する主たる責任が彼にある訳では無いでしょう。

尤も、主体的に経営に関わっていなかった人間が社長になった事自体が問題ではあります(苦笑)。消去法的に選ばれた感が強いですが、上場企業としてそれで良いのか?という話ですよね。

今は、サブコンにとって、収益が改善できる千載一遇の機会ですから、不採算案件を受注しない様に選別受注を徹底すれば利益は付いて来るでしょう。選別受注をするのに、社長の個人的な経営手腕は必要ないですから、八幡Jr.はラッキーだったと思いますね(苦笑)。

後は、株主還元をきちんとやって貰えばOKです。

盛り上がっているところに水を差す様で申し訳ないが、個人的には、中計最終年度の当期利益350億円という目標は、達成の確度がそれ程高くはないと思っている。

利益の増加ペースがイーブンではないとしても、終わった期の当期利益が232億円で、今期の会社予想が250億円だから、増加幅は18億円に過ぎない。

再来期までに当期利益を更に100億円増やすのは、さすがに難しいのではないかと思う。それでも、300億円は十分達成可能だろう。来期と再来期で25億円ずつ当期利益が増えれば達成可能で、年間+10％の増益ペースに過ぎない。

当期利益が300億円という事は、EPS(1株当たり利益)が359円だから、仮にPER8倍でしか評価されなくても2872円、PER9倍(=現状)なら3231円、PER10倍なら3590円になる。

再来期業績が視野に入る来期(2026年3月期)の後半には、3000円は固いと思う。

再来期350億円の業績予想は達成の確度がそれ程高くなくとも、再来期120円の配当はほぼ確実(中計期間の資本配分方針で実質的に明示)なので、仮に、固めに配当利回り4％で評価しても(現状は配当利回り3.74％で評価されている)、少なくとも3000円にはなる。

今の株価が割安である事は間違いない。

もし、中計通り2027年3月期に当期利益350億円が達成できるなら、その時は3500円は確実に行くだろうが、そこはアップサイドとして捉えるくらいのスタンスでいた方が良いと思っている。

>>No. 580

配当予想に変更は無い、と開示が出ている
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2444552/00.pdf
のに、

＞減配はないのかな？

などと投稿している間抜けな人がいる訳だが、よく考えると、上記の適時開示は「2024 年３月期決算発表予定日に関するお知らせ」であり、肝心の「減損損失、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失、関係会社株式評価損の計上及び2024 年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」の方では、配当についての言及が全く無い。

こういう所も、IRのまずさだと思う。普通は、配当予想が不変なのであれば、業績予想の修正についてのリリースに、その旨を書くものだろう(苦笑)。そちらには何も書かれておらず、(延期していた)決算発表予定日が決まった件でのリリースの方に配当予想が不変である事を書き込む感覚は、率直に言って理解しかねる。

これも、この会社の株式市場に対する意識の低さが現れた出来事だと思う。

僕や会社のIR担当者が間違った事を言った様に誤解されると困るので、一応書いておきます。

IR担当者が話していた事は嘘ではなく、「特定の工事において検討を要する事象が発生し決算数値の確定に時間を要しており、開示予定が遅延」している状況は、今日時点でも変わっていません。だから、本日は決算発表が行えずに、27日の予定のみが公表された訳です。
↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2444552/00.pdf

そして、この決算発表の遅延に関わる「特定の工事において検討を要する事象」に関しては、巨額の損失が発生する様な性質の事案ではない、という趣旨の事を、先日の問い合わせの際にIR担当者が発言した、という事です。

本日公表された赤字の拡大分は、それとは別の事象で、そのほぼ全てが評価制の損失であり、回収に時間がかかっている債権に関して、新しい監査法人が引き当てを要求したという事のようです。キャッシュアウトはなく、B/Sがクリーンになったと考えれば、それ程悪い話では無いかもしれません。とは言え、大幅な赤字になった訳で、賞与の辞退だけではなく、役員報酬の減額も必要だと思いますね。

いずれにしても、肝心なのは来期以降の配当と業績でしょう。

>>No. 229

僕も、あなたが「クソ会社」と書いたなどとは、一言も書いていませんよ。
正確に「クソ株」と引用しています。ストローマン論法は止めて下さい。

そして、配当落ち相当額の数倍株価が下がると「クソ株」だというご意見の様ですが、期末一括配当の株は概してそういう傾向がある訳で、それをもって「クソ株」というのは、さすがに言い過ぎなのではないかと思います。

私自身、前期と今期の配当の払い方を工夫すれば良かった、と昨日から書いており、その点は、あなたと意見は同じですし、DOEの導入と中間配当の導入(これは掲示板には書いていませんでしたが)もすべきだと思っています。

現在のフォーミュラだと、決算でEPSが確定してからその50％を配当として払うので、どうしても、中間配当に馴染まない部分がある訳です。期初のBPSを基準としたDOEで配当を決めれば、その半分を中間期末に払うだけなので、中間配当の導入にもちょうどいい訳です。

「クソ株」呼ばわりは、会社が気の毒だと思ったので投稿しましたが、多分、あなたと意見はそれ程違わないと思います。また、あなたを見下してもいません。

これだけ良い決算を出しても4％以上も売られた訳で、やはり、配当の大きな変動が見栄えを悪くした事は間違いないだろう。

ただし、他の人が書いている様な「増配とか余計なことすんな」などというのは、ナンセンスな話だ。仮に、終わった期が180円配当のままで、今期予想が163円だったとしたら、今以上に売られていた筈だ。

今中計期間中は配当性向50％を公約していた訳で、それをきちんと守ったのは、この会社が株主に対して誠実である事の表れであり、非難するのはおかしな話だろう。
ましてや、「クソ株」などと罵倒するのは、傲慢という他ない。

ただし、昨日も書いた様に、前期195円、今期195円といった形で、前期の増配分の一部を今期の支払いに回す様な工夫はあって良かった。これをやっていれば、株価の反応は全く異なったものになった筈だ。

いずれにしても、4000円割れは、今期の163円配当でも配当利回り4％以上だし、物流システム(自動化倉庫)も水素貯蔵タンク(こちらは売上に立つのはしばらく先だが)もテーマ性のある分野でもある。高配当を得ながらアップサイドも狙える良い株だと思っている。

ちなみに、当社がAmazonの日本の物流倉庫の機器を納入(設置)している事は、この会社を詳しく見ている人や業界関係者以外には殆ど知られていないと思う。終わった期のAmazon向けの売上高は107億円だった(決算短信16P)。個人的には結構凄い話だと思うのだが、どういう訳か、この事が注目される事は無い。

>>No. 570

＞”巨額の損失が発生する様な話では無い　との事”とは事実なんでしょうか？？
あくまで私見ですが前期の損失は拡大すると思います。

巨額の損失が発生する様な話なのか？という私の問いに対して、そういう話では無い、という回答だったので、事実だと思いますよ。

あくまで、「巨額の損失」ではない、というだけですから、私は勝手に億円単位の話では無いと解釈している訳ですが、1億円～2億円は「巨額」ではないとIR担当者が思い込んでいる可能性はあるかもしれません(苦笑)。

インサイダー情報になりかねない、という事で、先方は何も言いたがらないところを、せめてこの質問には答えて欲しい、という事で聞いた話です。
インサイダー情報になりかねないから、個別の株主の質問には答えられない、という事であれば、本来、適時開示にもっと詳しく書くべきなのです。説明不足の為に現状では疑心暗鬼を招いている訳で、会社側の開示姿勢は非常に問題があると思いますね。

今回は本決算ですから、決算発表を延期せざるを得ないというのは、常識的に考えれば監査に時間がかかっているという事でしょう。
会社側が作成した決算の数値に対して、監査法人がサインする前に色々とチェックさせろ、と言っているのだと思われ、2月26日時点で会社側が公表した(最新の)数値と異なる数値が出て来る事は当然あるでしょう。しかし、とんでもない数値が出て来る様な事は無いと思います。

それと、今回は、監査法人が変更(東邦→RSM清和)になってから初めて迎える本決算ですから、監査法人の新しい担当者(会計士)が慣れていない為に、今までとは異なるやり方で、様々な資料の提出を要求して来るなどして、会社側がその対応に時間がかかっている可能性も念頭に置いておく必要があるでしょう。

いずれにしても、減配は99％無いと思いますよ。

ここの掲示板の投稿に対して、大量に「そう思わない」をクリックしているのがいるが、何が目的なのだろうか？
手ではなく、機械的にそういう事が出来るツールがあるのだろうか？
ヤフーは、こういう事が出来ない様に管理して欲しいものだが…

それにしても、決算発表が遅れるにしても、ただ「遅れる」とのみ開示し、発表時期の目途を開示しないのは、非常に不親切だと思う。目途が付かない事情はあるのだろうが、あまりにも、投資家・株主に対する配慮が無さ過ぎる。

巨額の損失が発生する様な話では無い、との事なので(この点は会社側に確認済)、今の株価の下げは明らかに行き過ぎだが、そういう事態を招いた事自体に問題がある。

終わった期の229円配当は、株主として大いに嬉しいが、今期の減配が目立ってしまい、株価的には悪影響がある様に思う。

終わった期と今期予想の合計の配当は、229円+163円＝392円だから、例えば、前期は事前予想の180円から195円までの増配に留め、今期も同額(195円）配当する、といった工夫はあって良かった。

本来は、業績変動による配当の過度な変動を抑える為に、DOE(株主資本配当率)を導入した方が良い。DOE4％で195円だから、ちょうど良いのではないだろうか。
その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の変動を除けば、基本的に毎年、EPS(1株当たり利益)－DPS(配当)分だけBPS(1株当たり純資産)が増えていくので、配当も穏やかに増えていく事になる。

DOEを基準にすれば、中間配当の導入もし易いだろう。

>>No. 228

50円の配当は、高田工業所も、漸く普通の上場企業になったという事だと思う(苦笑)。

決算説明資料も、多分、今回初めて作成したのだろう(笑)。今まで作成していなかった事が異常だった訳だが、優先株が無くなった事と併せて、会社が正常化しつつあることの証左だろう。

ただ、50円配当の根拠が何も書かれていないので、多分保守的だと思われる今期の会社側利益予想が上振れした際に配当金額がどうなるのかが分からない。こういう所は、直していく必要があると思う。

今期の会社予想に基づく配当性向は28.8％で約3割だから、今期の業績が本当に会社予想通りに悪いのであれば50円配当は仕方が無いが、上振れした際は、3割程度を目途に増配すべきだと思う。

建設会社は大きな設備投資を必要とする業態では無いのだから、配当性向3割は最低限必要だろう。5割以上の配当性向にしている建設会社も沢山ある。

また、終わった期のDOE(株主資本配当率)が2％なので、これも最低限の水準は確保出来ているが、内部留保(=当期利益－配当総額)が増えていくのに50円配当に固執していては、DOEは下がって行ってしまう。DOE2％は最低キープすべきだし、出来れは3％を目指して上げていくべきだろう。

書こうかどうか迷ったが、一応書いておくと、多分、終わった期の増配は僕が株主提案を出したからだと思う。

勿論、取締役会でどの様な議論があったのかは外からは窺い知れないし、元々増配するつもりだった可能性も0ではない。

しかし、増配を発表するなら、「The Arc」の発表の際にやった方がイメージは良かっただろうし、4月19日には下方修正まで発表している訳で、株主提案の提案理由が総会の招集通知に載る事を経営陣が嫌がった為の増配だったと思う。

提案に際しては、会社側の配当予想が20円以上である場合には株主提案を取り下げる、という停止条件を付けている。会社が自主的に増配してくれる事が最も望ましいからだ。株主提案を出す事が目的ではなく、株主として、配当を増やして貰う事が目的だから、目的が達せられればそれで十分なのだ。

株主提案の提案理由には、経営陣に対してかなり辛辣な事(全てが客観的な事実)を書いたので、効果はあったのだろう(苦笑)。

ちなみに、増配が実現したので取り下げるが、増配の他にもう1つ議案を提出していた。内容はここでは書かないが、こちらは、載せてみたかった気もする(苦笑)。

いずれにしても、増配自体は評価しているものの、当社の経営陣の能力には大いに疑問を持っている。中でも、e-POWERという技術があり、日本、欧州、中国では既にe-POWER搭載車を投入して長いのに、何故か米国市場には投入して来なかったのは、経営判断のミス以外の何ものでも無いだろう。

トヨタも本田も、米国でハイブリッド車(e-POWERもシリーズ式ハイブリッド)が絶好調なのに、当社の経営陣が何を考えていたのか、全く理解に苦しむ。2026年後半以降に投入予定という事だが、投入の遅れによって、千億円単位の逸失利益が発生する事は間違いない。

この経営判断ミスだけでも、経営陣が退陣すべき様な話ではないだろうか。

>>No. 208

先日、
＞ひょっとすると、終わった期の期末配当は、45円ではなく50円なのかもしれない
と書いたが、さすがに虫が良過ぎたか(苦笑)…

会社側が、先日の中計の発表の際に、3年間の資本配分方針として「累進配当による株主還元へ約270億円」と公表済なので、今期の100円配当は完全に市場に織り込まれていたと思う。

それと、今期の会社予想が営業減益なのが、今日の株価がさえなかった理由だろう。

ただし、先日も書いた様に、3年間で270億円という株主還元(当社は自社株買いは検討していないので、配当と同義)のコミットメントについては、「株主還元の金額は実際のキャッシュアウトの想定金額(2024年３月期の期末配当から2027年３月期の中間配当まで)」と中計資料に注記があり、終わった期の期末が45円、今期が50円×2回、来期が55円×2回、2027年3月期の中間配当が60円と仮定すると、この合計が315円で、自己株式を除いた発行済株式数が83,557,960株なので、配当金額は263.2億円になる。

つまり、今期(2025年3月期)100円(50円×2)、来期(2026年3月期)110円(55円×2)、再来期(2027年3月期)120円(60円×2)という配当額が最低線で、会社側はそれプラスアルファ(6.8億円)の配当を考えている訳だから、今の2500円台の株価は安過ぎると思う。再来期の120円の配当を4％で割り引いた3000円は、今年中に付けても全くおかしくないと思う。

>>No. 166

先日、

＞配当額に関しては、現実的な予想としては、2025年3月期100円、2026年3月期110円、2027年3月期120円と、今期(2024年3月期、90円)から毎期10円ずつの増配は最低限期待出来る、というか、最低限、この増配は実行して貰う必要があると考えている。

と書いたが、会社側は、上記を若干上回る配当金額を考えている様だ。

昨日HP上に掲載された中期経営計画「integration 1.0」説明会資料

https://www.kanematsu.co.jp/press/ir/medium_term_management_plan

を見ると、中計の3年間の資本配分方針として「累進配当による株主還元へ約270億円」と書かれている(35ページ)。

また、下の方に小さな字で、「株主還元の金額は実際のキャッシュアウトの想定金額(2024年３月期の期末配当から2027年３月期の中間配当まで)」と注記がある。

私が先日書いた最低線に基づく配当予想は、終わった期の期末が45円、今期が50円×2回、来期が55円×2回、2027年3月期の中間配当が60円だが、この合計が315円で、自己株式を除いた発行済株式数が83,557,960株なので、配当金額は263.2億円になる。

会社側は約270億円としているので、実際には、2024年3月期90円、2025年3月期100円、2026年3月期110円、2027年3月期120円という私の予想よりも、若干多い金額を配当として考えているという事になる。

ひょっとすると、終わった期の期末配当は、45円ではなく50円なのかもしれない。

昨年12月に公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2370372/00.pdf
だが、定性的な話ばかりで、株主から見て重要な話は、以下の2点だけだった。

政策投資株式の保有見直し
・政策投資株式の保有意義等の検証結果に基づき、政策投資株式の売却を進め、その売却資金を所有不動産の有効活用に充てるなど、効率的な投資に変換していく。

株主還元
・「当期純利益の範囲内において株主還元原則100％」という従来の考え方から脱却し、自己株式の取得及び配当還元により、株主還元を行う。

このうち、政策投資株式の保有見直しについては、ここ数年は赤字の穴埋めに使われている感が無きにしも非ずだが(苦笑)、実行に移されている事は間違いない。

問題は、株主還元の方だ。以前にも投稿したが、

＞「当期純利益の範囲内において株主還元原則100％」という従来の考え方から脱却

というのだから、DOEを導入する際の障害は無い筈だ。

「当期純利益の範囲内において株主還元原則100％」なのであれば、DOEで算出される配当額がEPSを上回って「タコ配」になる恐れがあるから導入できない(したくない)、という言い訳も有り得たが、この考え方から脱却するというのだから、配当の予見可能性を高め、株価を少しでもPBR1倍に近づける為に、DOEを導入すべきだろう。

そして、DOEの水準として、最低限2％は必要だから、DOE2％から始めるべきだ。DOE2％だと、現状では37円程度の配当だから、当社の財務状況を考えれば問題無く支払えるレベルだ。

普通の企業の様な収益力が付いてきたら(早くそうなって貰わないと困るが)、2％台後半、或いは3％といったDOEの水準を目指すべきだが、まずは最低水準の2％で構わないと思う。DOEを導入する事が重要だ。

>>No. 179

＞ずっとケンマツって読んでた。兼を「かね」
って、普通は読まないな。

そんな事は無い(苦笑)。
日本語の単語は、「重箱読み」や「湯桶読み」の例外を除けば、基本的には「音読み-音読み」「訓読み-訓読み」の組み合わせだから、松をマツと読む場合に、兼をケンと読む事の方が不自然だ。

中期経営計画
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8020/tdnet/2413430/00.pdf
では、2026年度(2027年3月期)の当期利益の目標は350億円になっている。

これはEPS414円という事で、総還元性向の目標は現在と同じ30～35％なので、2027年3月期の配当額は、124円～144円という事になる。当社の場合、会社側が当面は自己株取得は考えていないと明言しているので、総還元性向＝配当性向と考えて差し支えない。

必ずしも、350億円の当期利益が確実に達成されるとは限らないが、それに近い数字は期待出来るだろう。

配当額に関しては、現実的な予想としては、2025年3月期100円、2026年3月期110円、2027年3月期120円と、今期(2024年3月期、90円)から毎期10円ずつの増配は最低限期待出来る、というか、最低限、この増配は実行して貰う必要があると考えている。

増資やCBの発行とは異なり、売出しの場合は発行済株式数が増える訳では無いから、株主価値が毀損される訳では無い。

しかし、株価は需給に影響されるので、発行済株式数の10％近い株が市場に放出されれば、株価が下がるのは仕方が無いだろう。

ただ、今回の売出しには、継続して株式を保有する株主にとっては、大きなメリットも含まれている。

それは、売出しのリリース
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08479/197524b3/9578/4886/96cd/e22b1c6a4ade/140120240222541498.pdf
の一番下にも書かれている様に、留保金課税がかからなくなる事だ。

例えば、2023年6月期の有報を見ると、税効果会計適用後の法人税等の負担率が34%で、そのうち特定同族会社留保金課税額が3.0％であった事が分かる。

だから、留保金課税がかからなくなる事で、税引前利益の66％が当期利益だったのが、今後は69％が当期利益になるという事だ。69％÷66％＝1.045なので、今年からは、この効果だけで4.5％程度1株当たり利益(EPS)が増える事になる。

これは、株主にとって非常にポジティブな話だろう。

ただ、上場企業なのに、今まで漫然と留保金課税に甘んじていた事自体が問題だとは思う。山名氏としては、この会社の価値はそんなに安くないぞ…という事で、(留保金課税の解消策である)自分の持株を売り出す事を躊躇していたのだとは思うが…

今期(2024年3月期)の期末配当については、今の90円(期末45円)からの増配は無いと思われ、増配があるかの様な煽り投稿は、期待値を高めるという意味で悪影響なので、止めて欲しい。

焦点は、新中期経営計画になる来期(2025年3月期)以降の配当水準だろう。
1つのヒントは、今回のFAQの資料
https://d11k6pweekc5r2.cloudfront.net/4fc335af47b5f95e26a8020ed3401146/article/1042/ja/custom_field/202403_3Q_FAQ_jp.pdf
に書かれていた下記の部分だと思う。

Ｑ. 公開買付けに伴い有利⼦負債が増加しましたが、今後の財務⽅針について教えてください。
Ａ. 当四半期のネットDERは1.22倍となりました。今後の⽅針としては、次期中期経営計画期間(2025年3⽉期〜2027年3⽉期)でネットDERを1.0倍程度にコントロールすることを⽬標に、財務規律を意識しながら投資も継続していく考えです。

決算補足説明資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8020/tdnet/2389222/00.pdf
の6ページに書かれている様に、12月末時点のネット有利子負債は1,759億円で、株主資本は1,436億円だった。差額は323億円で、3年間でこれを埋めるのであれば、1年当たり110億円弱を内部留保すれば足りる(ワーキングキャピタルが不変だった場合)。

今期予想の当期純利益が235億円で、90円配当の場合の配当総額が75億円強だから、90円配当だと、年間160億円が内部留保され、その分株主資本が増える事になる。(中計期間中に利益が増えない、という保守的な想定)

2027年3月末にネットDER1倍を実現する為には、株主資本を年間110億円弱積み増せば良いのだから、160億円-110億円＝50億円で、年間の増配枠は50億円分ある事になる。勿論、50億円分がそのまま増配に回る事は無いだろうが、10円の増配に必要な資金は僅か8.35億円だから、中計期間中に於いて、年間10円ペースの増配は、当然期待出来るのではないかと思う。

>>No. 408

誤解の無いように付言しておくが、私は、この会社が駄目だとか株価が割高だと言っている訳では無い。

実際に、会社の業績自体は良いし、バリュエーション(PER等)も安い。

問題は、上場企業なのに、情報開示とか株主還元が十分に行われていない事だ。

それが適正に行われる様になれば、株価も自ずと上がっていくと思っている。その際にはPER10倍くらいまで買われてもおかしくないだろう。

投稿の趣旨は、当社の経営陣は上場企業を経営している立場である事を自覚して、情報開示や株主還元を適正に行うべき、という事。

今PTSで付いている値段が実態を現わしているとも思えないが、3Qで通期予想を上回っているのに、業績予想を上方修正しないというこの会社の体質は、大いに問題だと思う。

今日は2月6日で、4Qに入って既に1か月以上経っているのだから、4Qの業績がどの様な感じになるのかについての感触くらいは、経営陣も持っている筈だ(仮にそうでないなら、上場企業として問題がある)。

まさか4Qが赤字になるとも思えず、この段階で業績修正をしないのは、株主・投資家に対して不誠実な態度だと思う。

そういう経営陣だから、今後の一番の焦点である、配当をどうするのかという問題についても、株主にアンフレンドリーな事をやって来るのではないかという疑念が生じてしまう。

今の時代、上場企業としてその様な事は許されないという事くらいは、当社の経営陣も認識すべきだろう。

ちなみに、2022年5月に公表した中期経営計画(2022年度～2026年度)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1966/tdnet/2119512/00.pdf

には、「数値計画については、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学上のリスクが顕在化するなど、今後の経営環境の不透明さが増したことから、現段階での公表を控えさせていただきます」と書かれているが、その後2年近く経つ今になっても、未だに数値計画は公表されていない(苦笑)。

決算説明会は勿論開催していないし、決算説明資料さえ作成しておらず、当社の経営陣には、上場企業の経営陣としての自覚が無さ過ぎる。

福岡に本社があっても、東証(スタンダード)に上場している訳で(苦笑)、「田舎企業」としての勝手なマイルールで経営を続けて良い訳では無いのだが…