小次郎

2024/05/07 16:00
大量保有報告書（特例対象株券等）
E03810
提出者：野村證券株式会社
グループ共同保有で、8,251,188株　5.28％

これも、全部TOB応募なのかな？ｗｗｗ

ハッキリ言うと、法律で政治団体への企業団体献金を禁止することは可能だと言いたいだけ

＞政治団体への献金を禁止するという文言を
＞わざわざ入れる企業はないし、
＞既存の企業でわざわざ定款変更するとは思えない。

言いたかったことは、「仮に定款で定めることが出来た場合、定款によって会社は政治団体への献金が出来なくなるが、このような私的自治によって定められた定款の内容が、違憲無効になるのかどうか」ということ

こうした定款の定めが、憲法が保障する法人の自由に抵触するというなら、この定款の内容は違憲無効ということになるけど、違憲無効とはならずに、こうした定款の定めも有効だと言うのなら、法律によって、法人による政治団体への献金を禁止することもまた可能なはずだと言いたかっただけ

＞それやるなら、個人、街頭募金含め、すべて禁止にするべきやろな

国民には、参政権があり、政治活動としての献金の自由も憲法上で保障されていると言って良いから、個人献金を禁止することは無理だな

これに対して、会社は定款に定められた目的の範囲内において権利能力を有するに過ぎないから、その権利能力は定款の定めによって制限できることになり、例えば、定款で、”政治団体への献金を目的外行為”と明示することが許されるなら、会社は政治団体への献金がいっさい出来なくなる訳で、その意味で、会社による政治団体への献金は、憲法が保障する自由とまでは言えないことになる（憲法が保障する自由なら、そうした定款の定め自体が違憲無効ということになってしまう）

そして、法人による政治団体への献金が、憲法上で保障された権利でないなら、合理的な理由があれば、立法によって法人による政治団体への献金を禁止することもまた許されて良いはず

企業団体献金の完全禁止法を制定しないと、いつまでたっても企業に有利な税制ばかりが検討され、そのツケを消費増税や社会保険料負担増で消費者が負担させられることになる

国民の消費生活が楽になるような税制を望むなら、企業団体献金を完全に禁止させたうえで、例えば、消費税を引き下げる一方で法人税を引き上げていくというような、法人から税金をもっと取っていく税制にしていく必要がある

日経の落ちが凄いな
チャートの傾きの様は、まるで、坂道を転げ落ちるかのようだ

一日の出来高が落ち始めたら、ここのTOB劇場も終わる（＝株価が下がり始める）んだろうな

ネズミか？？？
超熟に小動物混入

最近、こんなのがやたらと増えて来たな
働き手が変化してきているから、こういうことも増えてくるんだろうけど、日本もそろそろ終わりだな

福島原発事故の民主党が分裂して看板を変えたのが立憲民主党
政権なんて取らせたら、当然、消費増税に動くだろうな

それにしても、既存政党でて、投票する政党がないのが一番困るな
本当は、日本保守党が、全選挙区に候補者でも立ててくれれば良いのだけどね

入社1、２年で退職する社員が増えてきたようだけど、これも、雇用の流動性を産業界が求めた結果なのだから、産業界は大いに喜ばないといけないなｗｗｗ

もっとも、若手の退職者が増えて人繰りで困ると言うのなら、産業界は、働き続けたいと言う中高年労働者を雇用期間を延長すれば良い

それにしても、退職代行会社が流行るなんて、遠い昔の終身雇用時代とは様変わりだｗｗｗ

習主席－｢決して忘れない｣、中国大使館のNATO誤爆から25年

この時期に、大使館誤爆を｢決して忘れない｣としてNATO批判したところをみると、この発言には、いろんな意味が込められていそうだな

NATOと対峙する可能性のある国々と、中国は同じ側に立つ
NATO批判で、ロシア側の肩を持つ
大使館誤爆批判で、イスラエル側を批判し、イラン側の肩を持っていることを示す

？？？

米国への中国人の不法移民が増えているようだ
ただし、米国に違法に入国した理由を、「中国経済が悪くて中国では食べていけない」などと判で押したように同じ理由を述べつつ、しかも、中国経済の現状と実態について詳細には語ろうとしない（敢えて口をつぐむ）中国からの不法移民は、未だに中国法の統制下にある可能性が高いと見て良いから、そうした不法移民は、中国政府の指示に基づいて米国内での情報収集（産業スパイ活動や在米反共人権活動家の捜索活動）や政治的な工作活動に従事することが真の目的なのかもしれない
中国政府は、中国経済の不振を理由にすれば、米国に不法入国する理由として十分に使えると考えているのかもしれない

ハマス、停戦受け入れ表明　イスラエルは「要求に合致せず」としつつ協議には応じる意向

イスラエルの最終目的は、パレスチナの地からパレスチナ人をすべて追い出して一掃し、名実ともにパレスチナの地をイスラエルのものにすることなんだろうから、イスラエルがエジプトとカタールによる停戦案を受け入れることは絶対にないはず

イスラエルが今やっていることは、北アメリカ大陸で1622年から始まった、白人入植者による対インディアン侵略戦争と何ら変わらない

土地を奪い、インディアンをせん滅し、北米大陸を白人入植者が支配し生活するための新たな国土に変えて行った歴史が、いま、パレスチナの地で繰り返されようとしているようにしか見えない

バイデン大統領は、イスラエルによるラファへの軍事作戦に反対しているようだけど、口先だけでは単なるポーズとしか見られないから、このままイスラエルがラファへ侵攻すれば、１１月の大統領選挙にも、必ず大きく影響するはず

なるほどね
３末に増資しないと、純資産も相当にキツかったんだｗｗｗ
世の中、物価も人件費も上がってきているから、今期も、結構きつそうだな
もう一度増資というのは、さすがに難しいだろうから、今期が事実上の最後のチャンスか？

＞今はインフレではなくスタグフレーションだからね。

現状をスタグフレーションというのは適切じゃないな
本格的なスタグフレーションは、これから先で待っている

賃金と物価の好循環を目指して - 内閣府ホームページってあるけど、賃金と物価の好循環って、いったい何処が、何が良いの？？？

そもそも、物価と賃金の上昇率が同じなら、プラマイ＝ゼロにしからなず、普通の給与所得者からすれば、何か特別に良い事がある訳ではないはず！！！

プラスがあるとすれば、借金をしている企業や個人で、賃金と物価がパラレルに上がって行けば、相対的に借金の重さが軽くなるという利点がある

ただし、金融機関に相応の預貯金を持っている給与所得者や高齢者にとっては、賃金と物価がパラレルに上がって行けば、相対的に貨幣価値が下がる訳なので、預貯金が目減りするという点で損にしかならない

では、なぜ、内閣府は、「賃金と物価の好循環を目指して」と銘打つのだろうか？
やはり、国の膨大な借金が、貨幣価値が下がることで、実質的に目減りしていくからだろうか？

だたし、借金が目減りするということは、他方で、賃金と物価の上昇によって、今後は、徐々に国の税収も増えていくことになるはずで、賃金上昇と無縁の高齢者にとっては、重税に喘ぐ未来だけが待っていることになる訳だ

それでも、あなたは、金権腐敗政党の自民党なんかに政治を委ねますか？

イエレン米財務長官
円相場---比較的短期間にかなり動いた
こうした介入---まれであるべきで、事前協議を期待

あ～ぁ、やっぱりって感じだな・・・

>>1842 5月4日 16:41
急激な為替変動は好ましくないと言うけど、為替介入で短期間にこれだけ円高になるのも急激と言えるのではないか？
そのうち、米国から日本の為替介入に”待った！”の圧力が掛かってくるんじゃないか？

＞「動員年齢にある男が外国に行き、国家の存続に関心がないことを示しておきながら、この国からサービスを受けたいというわけにはいかない。国は戦争状態にある」とし「男女を問わず、外国にいても祖国に対する義務は免除されない」と述べた。

やはり、ソ連邦の構成国だった名残りがあるのかな？
そもそも、自由民主主義諸国においては、国家の究極の目的は自国民を守ることにあって、国家を守るために国民を死地へと追いやることではない

クレバ外相のようなことを言っていたら、国民が皆、死に絶えるまで敵国と戦って国を守れという理屈になって、それでは、戦時中のかつての大日本帝国のような本土決戦、一億玉砕思考と何ら変わらない

大日本帝国の場合は、結局、ヒロシマ、ナガサキへの２つの原爆投下によって、一億玉砕を叫んで国民を戦場へと動員していた指導層らが、自らの生命身体の危険を感じ取って、一転、降伏の道を模索し始め無条件降伏へと至ったが、今のウクライナの場合も、指導層への生命身体の危険が迫ったときに始めて戦争を終わらせることを真剣に考えるようになるのかもしれない

しかし、それでは、国民の生命身体の安全に多大な影響を与えることになる戦争の開始やその終結が、国民の総意を離れたところで決定されることになり、自由民主主義とは程遠い、専制政治体制と殆ど変らない国ということになってしまう（戦争を始めるのは簡単だが、その戦争を止めるのはいつも非常に難しい---経験則的に言えば、戦争を止める決定権は国民にはないのが、これまでの歴史の常だ）

自由民主主義国家においては、国家は国民の自由や権利を守るために存在するのだから、戦争の開始や終結においても国民の総意が最大限尊重されなければならず、ウクライナは、一度、戦争をこのまま継続するかしないかについて、例え制限的な投票方法であったとしても、国民投票で出来るだけ多くの国民の意思を確認すべきなのではないのか

急激な為替変動は好ましくないと言うけど、為替介入で短期間にこれだけ円高になるのも急激と言えるのではないか？
そのうち、米国から日本の為替介入に”待った！”の圧力が掛かってくるんじゃないか？

連休明けの日経は、厳しそうだな