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国内金の小売価格、3週ぶり最高値更新　海外高値で

金（ゴールド）の国内価格が約3週間ぶりに最高値を更新した。指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が5月15日に発表した金の小売価格は、前日に比べ115円（0.9%）高い1グラム1万3109円と、これまでの最高値だった4月22日の1万3105円を上回った。買い取り価格も前週末比115円（0.9%）高の1万3000円だった。

中国の現物需要や中央銀行による買いを背景に、国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は足元で1トロイオンス2300〜2400ドル程度と歴史的高値圏で推移している。海外相場の高値に加え、外国為替市場で円安・ドル高が続く中で国内の価格が押し上げられた。

>>No. 235

ポイントを纏めたご指摘ですね。

>>>素人でもわかりやすいシナリオ銘柄且つ、オンリーワン。
時価総額、PBRも低くて、発見さえすれば投資しやすい銘柄だよなぁ。

>>No. 239

その通りと思いますね。明日のS高を期待しますね。

>>>配当６５％増でコレは寂しい

>>No. 229

明日、S高なら、良いじゃないか。。。

>>>場中の発表は損ね
引け後ならSでも良いくらい

>>No. 211

配当も、３３円だよ。１５００円が妥当だよ。

>>>今日の決算は、現実味があるね。

>>No. 193

今日の決算は、現実味があるね。

>>>営業益、経常益、純利益がいずれも過去最高なら、株価も、２０１８年の過去最高を越えても良いように思いますね。

4月の投信運用、コモディティー型が5%超のプラス

4月の投資信託の運用成績を投資対象の分類別に見ると、15分類のうち9分類のリターンがプラスだった。コモディティー型と、新興国の債券型および株式型の上昇が目立った。

最もパフォーマンス（分配金再投資ベース）が良かったのは「コモディティー型」のプラス5.66%。中東情勢の緊迫化などから安全資産とされる金の価格が上昇したことが寄与した。次いで「新興国債券型」のプラス4.02%、「新興国株式型」の4.01%だった。

「新興国債券型」の上昇は、ロシア国債に投資する「DWS ロシア・ルーブル債券投信」の毎月分配型と年2回決算型の基準価格の急騰が影響した。ロシア債券の取引が事実上不可能となり、同ファンドで保有する個別銘柄の適正な時価評価ができない状態が続くなか、ファンド内で実質ゼロ評価している銘柄を妥当な価格で売却できたことが基準価格の急騰につながった。

「新興国株式型」は、中国当局による市場支援策で香港の株式相場が上昇したことなどがプラスに働いた。

一方、「海外REIT（不動産投資信託）型」と「国内株式型」はマイナス2%超と下落が目立った。米国を中心とする金利上昇などがREIT市場や株式市場の重荷となった。

りそなHD株価、年初来高値接近　政策保有株削減を加速

（9時25分、プライム、コード8308）りそなHDが大幅に反発している。前日比59円（6.08%）高の1028円50銭を付け、年初来高値（1032円）に接近した。14日に2025年3月期（今期）の連結純利益が前期比4%増の1650億円になる見通しだと発表した。併せて前年を上回る自社株買いの発表に加え、政策保有株の削減ペースを大幅に加速する方針を示し、好感する買いが集まっている。

今期は日銀によるマイナス金利解除などを背景に円債利息が増加する。国内の預貸金利益が改善する。併せて発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.29%にあたる3000万株、金額にして200億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。野村証券の高宮健リサーチアナリストは14日付リポートで「23年5月発表の100億円を上回り好印象」と指摘した。

さらに、30年3月末までに政策保有株式を簿価ベースで約3分の1まで削減する計画を示した。24年3月末時点で簿価で約2600億円ある政策保有株式について、今後6年間で1800億円程度を売却する。これまでは23年4月期からの4年間で800億円減らす目標だった。政策保有株式の売却による利益の押し上げが見込めるとの期待も買いにつながっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>No. 6711

円安と原油高の憂鬱

最高値を更新して以来の株価は日本企業に警告を発している。年初から上昇基調だった米原油先物は3月に1バレル80ドルを突破した。基本的には企業業績に追い風な円安も、円建ての原油価格が上昇すると話がちがってくる。

円安と原油高が重なると燃料費が雪だるま式に膨らみ、運輸や物流を中心に収益を圧迫する。野村証券によると、1ドル10円の円安は主要企業にとって最大4%の増益要因だが、1バレル10ドルの原油高が重なるだけで2%以下に落ちる。

円相場が1ドル160円をつけた4月末には、円換算の原油価格も年初来高値をつけてこのシナリオが現実の脅威になった。年初から世界の勝ち組だった日経平均は5月に入り、ドル建てでダウ工業株30種平均を下回り始めた。

円安も原油高も長引く公算が大きい。原油価格が上昇すれば、貿易赤字が拡大してさらなる円安を招きかねない。外部環境の逆風をはね返すのは企業自身の成長力にほかならず、高い収益率を稼げる市場の開拓は切り札になる。

オマハに戻ろう。4時間を超える質疑応答をこなしたバフェット氏も衰えが隠せなかった。介添えなしに椅子から立ち上がれず、歩行も杖に頼っていた。「あと何度金言を聞けるのか」。会場には株主の寂しい感情が漂った。

バフェット氏の声にもっと真剣に耳を傾けるべきなのは、成長力のテコ入れが欠かせない日本企業の経営者だ。話題をさらった5大商社への投資以外、同氏の日本株買いはまだ表面化していない。

>>No. 6711

ゴールの位置を変える

企業統治改革などを経て、日本企業は収益性を改善した。QUICK・ファクトセットによると、日本の主要企業は2019年に8%だった自己資本利益率（ROE）を今年9%に高める。だが同じ5年間に米企業は14%から18%に高め、差はむしろ開く。

外国人投資家は昨年から日本株を買い直し、日経平均株価は今年2月、過去最高値を34年ぶりに更新した。だが収益性が見劣りしたままなら、買いが一巡すれば日本株を選ぶ理由はなくなる。

経済が右肩上がりだった時代から引きずる横並び気質、失敗を恐れて失ったアニマルスピリッツ……。日本企業が市場を開拓するのが苦手な理由はいくつもある。だがそんな風土に背を向ける企業もあり、株式市場も認めてきた。

経済産業省は4月、3年かけて選んだ「ルール形成型の市場創出」に強い企業10社を公表した。自社に有利な規制を作るよう政府や業界団体に働きかけ、市場を「開拓」する。サッカーに例えると、得意なシュートを決めやすい場所にゴールポストを置く戦略だ。

10社の株価を指数化し、前回高値をつけた1989年末からの日経平均と比較しよう。34年かけて当時の水準をやっと回復した日経平均に対し、「開拓10社」は3倍を超える。収益性を見ると、ROEも営業利益率も日経平均を構成する企業を2〜3%引き離す。

代表格が先週、「中興の祖」である井上礼之氏の会長退任を発表したダイキン工業だ。同氏が社長に就任した94年以降、株式時価総額は37倍に膨らんだ。

成長をもたらした一因が、ルール作りに関わって自社に有利な市場を創る力だった。省エネや、環境負荷の小さい冷媒の自社技術が規制の標準に使われるよう世界の当局に働きかけ、エアコン市場で主導権を握った。

>>No. 6711

高収益は製品への信奉から

バフェット氏は消費者の行動分析を披露した。アイフォーンの技術も、菓子の製法も知らない。だが消費者が両社の製品に心酔していることは知っている、と。

「2台目のクルマとアイフォーンのどちらかを放棄するなら、価格が何十倍でもクルマの方をあきらめるだろう」。同氏は「アップル信者」の心理を活写した。そもそも菓子のシーズへの投資を決めたのは、昨年死去したチャーリー・マンガー氏が強いブランド力を見抜いたからだった。バフェット氏は、アップル株の保有が畏友の遺訓に沿うことを強調した。

両社のように顧客が製品を信奉すれば高い価格を設定でき、利益率は向上する。稼ぎを研究開発や設備への投資に向け、持続的に成長できる。バフェット氏はアップル株を一部売却して利益を確定したが、よほどのことがない限り2社の株を持ち続けるだろう。

一方、損を出して全株売却したのがメディア大手のパラマウント・グローバルだ。「（競合する）会社の数が減り、価格を上げられないと先行きは厳しい」。昨年の総会では赤字続きの動画配信事業を巡り、収益性を犠牲にした価格競争に愛想をつかせかけていた。

自分の市場で悠々と稼ぐアップルやシーズと、他社との消耗戦に苦しむパラマウント。経営戦略の明暗が、バフェット氏の投資を通じて浮き上がった。

独自の市場を持つことは、日本企業への処方箋でもある。

「信者つくれ」がバフェット流　株価再浮上へ市場創造を

顧客を奪い合って疲弊する企業でなく、競争がない市場を開拓して大もうけする企業を選ぶのが賢い投資だ。こう説く93歳の著名投資家ウォーレン・バフェット氏の肉声を、人々はかみしめた。

「オマハの賢人」の異名を持つ同氏は今月4日、米ネブラスカ州オマハに4万人を集めて自身が率いるバークシャー・ハザウェイの株主総会を開いた。同氏の投資哲学で印象深かったのは、投資先のうち世界的なハイテク企業であるアップルと、チョコレートで知られる菓子メーカー、シーズキャンディーを同列に論じた点だ。

お、爆上げだね。

>>>2,671 +334.5(14.32%)

今日も悪いね。

>>>933 -25(-2.61%)

>>No. 622

僕は、期待しているよ。

>>>全然期待されてないな

>>No. 625

匂いますかな。。。

>>>何か漏れてる？
やたらと買いが入る

>>No. 623

一度では、終わらないだろうね。

>>>どえらい買い入りましたよ。
何かありそう

債券11時　長期金利、0.955%に低下　米債券高で

15日午前の国内債券市場で、長期金利は小幅に低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.955%をつけた。14日の米長期金利の低下を受け、買いが先行している。日銀による国債買い入れ減額の観測から、国内債は前日に大きく売られていたため、持ち高調整などを目的とした買いも入りやすかった。

14日発表の4月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.5%上昇と市場予想を上回った。一方で前月比で上昇だった3月分が下落に修正された。インフレ上振れへの警戒感はそれほど高まらず、米長期金利は前日を0.04%下回る4.44%で終えており、国内債相場にも上昇圧力がかかった。

午前中を通じて相場の上値は重かった。13日に日銀が定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で購入額を減額したのをきっかけに、長期的な国債買い入れの減額が市場では意識されている。金利の先高観は根強く、金利の低下幅は限られた。15日発表の米消費者物価指数（CPI）の内容を見極めたいとの空気も強い。

中期債では新発2年債利回りが0.335%、新発5年債が0.555%と、いずれも前日より0.005%低い水準となっている。超長期債では新発20年債利回りが1.770%と前日より0.005%高い水準をつける場面があった。新発40年債は一時2.435%まで上昇し、2011年4月以来の高水準をつけた。

債券先物相場は小幅に上昇し、中心限月の6月物は前日比1銭高の143円85銭で午前の取引を終えた。

短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（TONA）は横ばい圏で推移している。0.07〜0.078%が取引の中心となっており、加重平均金利は0.077%と前日の日銀公表値と同水準となっているもようだ。15日は5月分の準備預金の積み期間の最終日だが、すでに必要額の積み上げを終えている金融機関が多いようで、落ち着いた取引が続いているという。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

債券寄り付き　先物、反発　米金利の低下で

15日朝方の国内債券市場で、先物相場は反発した。中心限月の6月物は前日比8銭高の143円92銭で寄り付いた。前日の米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、国内債の先物にも買いが先行した。

14日発表の4月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.5%上昇と、市場予想を上回った。一方で3月分が前月比0.2%上昇から0.1%下落に下方修正された。インフレ上振れへの警戒感はそれほど高まらず、米長期債利回りは前日を0.04%下回る4.44%で終えており、国内市場での債券相場の下支えとなっている。

6月物はその後は143円87銭まで伸び悩むなど上値が重くなっている。日銀が国債買い入れの減額を通じた資産圧縮や早期の追加利上げなど政策正常化に動くとの思惑は根強い。国内金利の先高観がくすぶるなか、買いの勢いは限られている。

現物債では今のところすべての年限で新発債の取引が成立していない。短期金融市場でも、大阪取引所で無担保コール翌日物金利（TONA）先物の中心限月である6月物は取引が成立していない。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

マクドナルド、株価続落　1〜3月増益も材料出尽くし

（9時35分、スタンダード、コード2702）マクドナルドが続落している。一時、前日比140円（2.06%）安の6650円をつけた。14日発表した2024年1〜3月期の連結決算は、純利益が前年同期比27%増の67億円だった。ただ、毎月開示している既存店売上高の伸びから好業績が見込まれていたこともあり、目先の材料が出尽くしとの受け止めから売りが優勢となっている。

一部商品の値上げが奏功したほか、期間限定商品の販売などで客数が増えた。原材料費や水道光熱費の上昇も落ち着き、利益率が改善した。1〜3月期の既存店客数は前年同期に比べ3%増で、市場では「値上げを実施しているなかでも客数の増加を伴って業績が拡大している点はポジティブ。ただ、サプライズ感はやや乏しく、売りにつながっている」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕