(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】の掲示板 2023/06/10〜2023/06/12

印旛の囚人よ！以下の記事をよく読んで目を覚ませ！

日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。

　2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢いは強い。2023年5月、日本株の東証株価指数（TOPIX）は、海外の機関投資家による異例の6週連続の買い越しのおかげで、33年ぶりに高値を更新した。 日本経済はここ数十年間で最大の心理的な変化を迎えている。消費者も企業も、銀行も政治家も物価の停滞か下落しか知らなかった国で、持続的なインフレが起きているのだ。いま日本買いが盛り上がっている大きな理由はそこにある。 バンク・オブ・アメリカ証券（BofA証券）のアナリストは、「TOPIXは長期的に見てさらに33％上昇する可能性もある」と顧客に説明している。彼らは、1980年代のバブル末期のピークを超えるかもしれないと予測している。それは、多くのブローカーや投資家が到達不能とみなしていた高値だ。 日本への注目は、今後さらに高まるだろう。5月18日の夜、推定20兆ドル（約2800兆円）の資産残高を保有するファンドマネジャー数百人が、投資家向け大規模カンファレンス「CITIC・CLSAジャパン・フォーラム」に参加するため、続々と来日した。この種のイベントの開催はコロナ禍以降、初となる。 さらに同日、台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン、米マイクロンテクノロジー、米インテルなど世界の大手半導体メーカーの幹部が、日本の岸田文雄首相と会談したと相次いで発表した。 経済安全保障をめぐる新たな問題が起こり、世界規模でサプライチェーンの再編が起きているいま、会談の結果次第ではこうした企業の製造拠点が日本に戻ってくる可能性がある。 米国やその他の地域が反中路線をに突き進むなか、日本の「日の出」は、地政学的な影響も受けている。5月に岸田首相は地元広島で、G7各国首脳を出迎えた。3日間にわたって開催された同サミットは、アジアの盟主として会議に臨むことが少なくなりつつある日本にとって貴重な好機だった。 「日本は今回のサミットで、ホストとしての役割を明らかに楽しんでいるようだった」と、訪日した外交官らは明かす。さらに韓国、インド、ブラジル、ベトナムなどの首脳も加えた会談の場も設けられ、幅広い分野で意見が交わされた。 アジア地域では、米中間のデカップリング（経済的断絶）や軍事的な緊張、新冷戦に向けたブロック化が進む。岸田首相はそうした状況を踏まえ、強固で安定した西側のサプライチェーンのパートナーとして、日本をアピールした。そのイメージは、ウクライナのゼレンスキー大統領の広島訪問によっていっそう強固になったと言える。 シンガポール銀行の報告書にあるように、岸田首相は日本を訪問したG7首脳の一部から羨望の眼差しを向けられたかもしれない。好調な日本経済がその理由だ。 2023年以降、日本の経済活動は広範な部門で着実に回復しつつある。第1四半期のデータでは、GDP（実質国内総生産）は年率換算で1.6％増と、予想を上回るペースで回復している。長年据え置きだった賃金も、ようやくゆるやかに上昇しはじめた。 デフレ経済から30年が過ぎた4月のコアインフレ率（価格変動の激しい食品やエネルギーなどを除いたインフレ率）は前年同月比プラス3.4％で、日本銀行が設定した物価到達目標の2％を13ヵ月連続で上回った。日本の基準では物価が跳ね上がった印象を受けるが、依然としてコントロール圏内にある。