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ウェルスナビ(株)【7342】の掲示板 2024/04/15〜2024/04/26

>>1022

この記事を読んだ感想です。

①MFUJ(またはMUFG)からの発信
➡MFUJのブランドを利用したかったのでしょうね。
 逆に言えば、ウナビのブランドでは駄目。

②「我々の中核施策の1つを事実上、任せる形になる」
➡この中核施策の一つとはMAPと読み取れます。
 任せるというのは、失敗したらウナビの責任、という意味です。
 牛山君、可哀想に責任重大。失敗したらクビ。

③MAPのリリースは2025年中
➡楽天証券✕みずほ連合は今月23日からIFAサービスの提供開始。
 スタート地点が出遅れてます。

ウェルスナビはテック企業
➡MUFGはよく見てます。ウナビの体質を見抜いてます。
 マーケティングは不得手、宣伝広告費の対費用効果が極めて低いです。 
 PDCAって、古くないですか。20年以上前の手法ですよ。
 今はOODA/STPD/DCAP/PDR
 PDCAでは時間が掛かり過ぎる、
 だから7年間も赤字経営するんですよ。

以上
笑笑笑笑

  • 1030

    lapis-water-blue 強く買いたい 4月26日 17:02

    >>1027

    これ、今年の4/26の記事だよ。
    11時間前リリースってなに? 脳内で時間止まってるの?w
    あと、MFUJと書き間違える記憶障害、頑なに認めたくないのワロタ。

    ダリ夫は風説しか流せない犯罪者なので無視でおっけー。
    正しい元ネタはコチラ。
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nft/21/040100002/041900040/

  • >>1027

    ウナビの社内事情について。

    ウナビはテック企業。それを裏付けるエビデンス、それもウナビの決算報告書から引用掲載します。添付画像参照。

    エンジニア・デザイナーが約半分。
    マーケティングはその他の中。
    ロボアドのマーケティングのみで、株式市場や為替市場の分析をしてる人は皆無。
    金融リテラシーゼロの会社、それがウナビ。

    社員の平均勤続年数は3年未満。石の上にも三年と言われるのに。
    社員にまで愛想をつかれる会社、それがウナビ。
    社員が成長しなければ会社も成長しない。
    成長しない会社、それがウナビ。

    笑笑笑笑

    ウェルスナビ(株)【7342】 ウナビの社内事情について。  ウナビはテック企業。それを裏付けるエビデンス、それもウナビの決算報告書から引用掲載します。添付画像参照。  エンジニア・デザイナーが約半分。 マーケティングはその他の中。 ロボアドのマーケティングのみで、株式市場や為替市場の分析をしてる人は皆無。 金融リテラシーゼロの会社、それがウナビ。  社員の平均勤続年数は3年未満。石の上にも三年と言われるのに。 社員にまで愛想をつかれる会社、それがウナビ。 社員が成長しなければ会社も成長しない。 成長しない会社、それがウナビ。  笑笑笑笑

  • >>1027

    楽天証券とみずほの協業に関するBloombergの記事です。
    日経への持ち込み記事とは大違いですね。
    ターゲット層が明確です。

    ========================
    みずほ証と楽天証の運用相談JV、資産2000万円以上の客層想定-社長
    2024年4月23日 9:58 JST

    ✔楽天証の40-50代顧客や、他社の60-70代顧客層にも広くアドバイス
    ✔客層の厚い資産保有世帯に照準、野村など対面証券は富裕層向け強化

    みずほ証券と楽天証券の共同出資で資産運用の相談業務を手掛ける「MiRaIウェルス・パートナーズ」の進藤正毅社長はインタビューで、世帯金融資産として2000万円程度以上を持つ顧客層を主なターゲットに想定し、サービスを展開していく方針を示した。

      同社は23日から金融商品仲介業として営業を開始。進藤氏は住宅ローン返済資金や教育資金、生活資金を預貯金として保持しつつ、投資可能な資産を持つ世帯などを対象顧客の目安と位置付ける。楽天証の顧客で対面ニーズのある40-50代のほか、他の金融機関と取引のある60-70代の顧客なども広く対象にする。
     証券業界では、今年からの新NISA(少額投資非課税制度)を契機にネット専業証券が一部手数料無料化などで口座数を急増させる一方、野村証券など対面証券は富裕層向けビジネスを強化している。MiRaIは比較的世帯数の多い顧客層をターゲットとし、差別化を図る。
     都内のオフィスやオンラインで、資産の形成や活用から承継まで幅広く相談に応じ、最適なプランを提案する。まず、みずほ証から相談員が3人出向し、状況に応じて増やしていく意向。仲介した顧客からみずほ証や楽天証が得た手数料の一部がMiRaIの収益源となる。
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