日本郵政(株)【6178】の掲示板 2024/03/08〜2024/04/16

>>779

日本郵政とアフラックとの
資本関係に基づく戦略提携について
2019年2月8日
日本郵政株式会社

戦略提携に関する3本の柱の具体的内容 ①
（1） 資本関係
日本郵政は、必要な許認可等を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く）の7％程度を、信託を通じて、
1年以内を目処に米国での市場取引またはブロック取引により取得します
（参考1参照）。なお、株式取得の具体的な条件等については現時点では未定です。取得から4年経過し議決権が20％以上となった後（※）、持分法適用によりアフラック・インコーポレーテッドの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを目指します。
これは、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得、または経営への介入を目的とするものではありません。アフラック生命のビジネスの成長が日本郵政への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルを実現し、互いの株主価値の向上を目指すものです。
（※）アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し続けると、1株につき10議決権が割り当てられます。なお、議決権の行使は、信託受託者によって行われ、議決権の20%を超える部分については、他の株主の投票結果を反映させた比例的投票を行うこととしています。
日本郵政は、アフラック・インコーポレーテッド普通株式を取得した後は、36年連続の増配実績のあるアフラック・インコーポレーテッド普通株式の配当金の受領を見込むことができます。また、アフラック・インコーポレーテッドが継続的に実施する自社株買いによる株主還元を享受できます。