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蓄電池や水素、電力貯蔵量30年に6.5倍　G7エネ相声明案
2024/04/28 17:00 日経速報ニュース 734文字

　主要7カ国（Ｇ7）の気候・エネルギー・環境相会合の共同声明の原案の一部が判明した。再生可能エネルギーの安定に欠かせない蓄電池や水素といった電力を貯蔵できる容量を2030年に世界で22年比6.5倍に増やす目標を明記した。送配電網への投資も大幅に拡大すると盛り込む。
　イタリアのトリノで29日から閣僚会合の議論が始まる。話し合いのたたき台となる共同声明の原案によると、30年の電力部門のエネルギー貯蔵の容量を22年の2.3億キロワットの6倍以上の15億キロワットに増やすとした。30日に共同声明を採択する。
　太陽光や風力といった再生エネは天候や時間帯に左右されるため発電が安定しない。国内外では電気が余る時間帯に太陽光などの電気を捨てる「出力制御」が起き、余剰時に充電したり不足時に放電したりする蓄電池の導入が急務になっている。
　電力の貯蔵は蓄電池や水素、水力といったさまざまな方法がある。再生エネの拡大に伴い電力供給の不安定さが増すため、蓄電容量もあわせて増やす必要がある。G7として蓄電池や水素の導入目標を打ち出し、再生エネ拡大に道筋をつける狙いがある。