日本市場　全般の掲示板

農林中金、1．2兆円増資検討　外債運用で含み損拡大
5/19(日)

時事通信
農林中央金庫が1兆2000億円規模の資本増強を検討していることが19日、
分かった。

米国などで金利が高止まりしており、
外国債券の運用で含み損が拡大。損失処理に伴い、
2025年3月期には連結純損益が5000億円程度の赤字に転落する見通しで、資本増強が必要と判断した。

歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利（FRBの金融政策）を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。

現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。

　2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺（くしんさんたん）したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。

　しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。

　財政ファイナンスのテーマ化が最悪のシナリオ

5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。

　仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。

今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。

その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。

最近、円安になるほど株が売られるという動きがみられているのは、
(1)円安→(2)利上げ→(3)株安

という連想が働いているからだが、
財政ファイナンスがテーマ視される状況では
(2)の予想が極端に引き上げられ、
円金利の急騰と政府債務の利払い不安が相互連関的に起きやすくなる。

そのような状況では日本株も円も売られるだろう（要するにトリプル安が続く）。　

唐鎌大輔（からかま・だいすけ）
みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

5月17日

17日の日本市場では債券相場が下落。前日の米国市場で金利が上昇した流れを引き継いだ。日本銀行が国債買い入れオペを据え置き、下げ幅を縮める場面があったが、６月の金融政策決定会合で減額方針が明示されるとの見方も根強く、戻りは鈍かった。

　　日銀は午前の金融調節で、残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、25年超の買い入れ額をいずれも前回から据え置いた。

前回13日のオペでは５年超10年以下を500億円減らした。一部では２回連続の減額観測も出ていたため、通知を受けて外国為替市場では円が売られて一時１ドル＝156円に接近した。

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、前回の減額は為替対応だったという見方が強まると指摘。長期金利が0.9％台と比較的に高い水準で推移し、今回は減額が必要ない状況の中で「為替相場が落ち着いてきたので据え置いたという見方が妥当だ」と述べた。

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　元日本銀行調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授は、日本の金融緩和度合いの大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば６月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。

ターミナルレート（利上げの最終到達点）は、現在の市場の想定よりも「もう少し高いところにあってもおかしくない」と分析し、現段階で「0.5％や0.75％が壁とか決める必要もないし、限界は誰にも分からない」という。利上げのペースやタイミングは何も決まっていないだろうと述べ、状況が許せば「年内に３回やっても全く構わない」し、次回は「６月でもいい」と語った。

　　植田和男総裁も９日の参院財政金融委員会で、実質金利は「中立水準をかなり下回っており、緩和的な状況にあることは確かだ」と同様の見解を示している。ブルームバーグが４月会合前に実施したエコノミスト調査では、ターミナルレートの中央値は0.75％となっており、関根氏の発言はペースが速まることを含めて市場の想定を上回る利上げが行われる可能性を指摘したものだ。

　　関根氏によると、景気や物価に中立的な実質金利水準である自然利子率は「ならしてみればゼロ％程度」。４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）における2016年度の消費者物価見通しが２％程度であることを踏まえれば、名目の中立金利は２％程度になる。自然利子率の推計自体に幅はあるものの、中立金利が現在の政策金利水準の無担保コール翌日物金利０－0.1％程度を大きく上回るのは明らかだ。

日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も

2024年5月16日

消費停滞が主因、家計の実質所得減・貯蓄率低下－ニッセイ基礎研
１－３月実質ＧＤＰは２期ぶりマイナス－個人消費は４期連続減少

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。

物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、

「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、
「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。

景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、
家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。

日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。

個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。

こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。

日本銀行の植田和男総裁は、円安が基調的な物価に影響するリスクが高まれば
「金融政策上の対応が必要になる」としているが、
マイナス成長を受けて一段と難しいかじ取りを迫られそうだ。

　　内閣府が16日発表した１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.0％減と２期ぶりのマイナス。認証不正が発覚した一部自動車メーカーの大幅減産の影響が主因だが、約６割を占める個人消費は前期比0.7％減と市場予想の0.2％減を下回り、15年ぶりの４四半期連続マイナス。昨年10－12月期の実質成長率も年率0.4％から横ばいに下方修正された

5月14日(火)

輸入物価指数は前年比+6.4％

　4月企業物価指数が発表されたが、その中の輸入物価指数は前年比で3月+1.4％から+6.4％まで上昇したことが判明した。4月はドル円が150円台から160円台まで一時円安が進んだことも影響しているか。輸入物価指数がこのまま上昇した場合は、実質所得が更に下がることで円安要因になる。

　５月１０日、国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。

経常黒字は２年ぶりに増加し、黒字額は比較可能な１９８５年度以降で最大だった２００７年度（２４兆３３７６億円）を上回った。２２年度からは黒字が１６兆２６０４億円増えた。

経常収支のうち貿易収支は３兆５７２５億円の赤字で、前年度から赤字幅を縮小させた。原油など資源価格の高騰で前年度は赤字が膨らんでいた。２３年度は輸出額が前年度比２．１％増の１０１兆８６６６億円だったのに対し、輸入額は１０．３％減の１０５兆４３９１億円だった。
第１次所得収支は３５兆５３１２億円に膨らんだ。
ただ、専門家からは「中長期的に黒字を確保していく姿は円の信認を維持するうえで大事だが、直接投資収益の黒字のうち半分程度が海外への再投資に回っており、経常黒字が過去最大になっても短期的には円高要因になりにくい」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との声が出ている。

＜３月黒字額は予想と一致＞
併せて発表された２４年３月の経常収支は３兆３９８８億円の黒字だった。貿易収支が黒字となったことを受けて前年同月に比べて黒字が膨らんだ。
ロイターが事前に実施していた予測中央値は３兆４８９６億円の黒字で、公表された黒字額は予想とほぼ一致した。

2024年5月9日 15時50分

日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。

その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必要になる」と述べ、歴史的な円安ドル高の局面が続く中、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

GDPの民間予測 1月から3月 “実質マイナス”
2024年5月9日 6時47分

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が今月16日に発表されます。民間の予測では、一部の自動車メーカーが生産を停止した影響などで個人消費や輸出が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになるという見方となっています。

ことし1月から3月までのGDPについて、民間のシンクタンクなど11社の予測がまとまり、物価の変動を除いた実質の伸び率はそろってマイナスになるという見方になりました。

年率に換算するとマイナス1.0％からマイナス3.3％を見込んでいます。

このうちGDPの半分以上を占める「個人消費」は、1社を除いて10社が前の3か月と比べた伸び率がマイナスになると予想しています。

国の認証の取得をめぐる不正で一部の自動車メーカーが生産や出荷を停止した影響で自動車が落ち込んだほか、物価の上昇を背景に食料品も振るわなかったとみています。

「輸出」は、外国人旅行者の消費が堅調だった一方、自動車の輸出は減少したとみられ、全社がマイナスと予測しています。

このほか企業の「設備投資」もマイナスの予想で、各社は、今回のGDPは、日本経済が足踏みの状態だったことを示す結果になるだろうと分析しています。

2024年5月7日
サウジアラビアは、アジア向けに出荷する原油の価格を引き上げた。値上げは３カ月連続。

　　ブルームバーグが入手した価格表によると、サウジの国営石油会社サウジアラムコは代表油種アラビアンライトについて、アジア顧客向けの６月積み価格をバレル当たり90セント引き上げ、中東産原油の指標価格を同2.90ドル上回る価格に設定した。ブルームバーグが精製業者６社を対象に実施した調査では、60セントの引き上げが見込まれていた。

　　サウジアラムコは、アラビアンライト以外の油種についても価格を引き上げた。

　　楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、植田総裁が中立金利に改めて言及したことは重要なメッセージだと指摘する。短期の中立金利は保守的に見て１％もしくは１％を上回る程度とし、仮に次の利上げが９月とすれば、「半年ごとに0.25％ずつ引き上げていけば、26年３月には１％になり、植田総裁の発言のイメージに合う」とみている。

　　そのペースでも、これまでの日銀の発信や市場の想定よりも「タカ派だろう」という。市場メカニズムがきちんと働く債券市場に戻すには、長期金利を２％程度に引き上げていく必要があるとし、そこにゆっくりと近づくように、日銀は経済・物価情勢を見ながら中立金利に向けて政策金利を引き上げていくとみる。

　　ブルームバーグが４月会合前に行ったエコノミスト調査では、日本の中立金利水準の中央値は1.13％。市場が低めの中立金利を想定する中、半年に１回程度の利上げペースは整合的だが、日銀がもっと高い中立金利を見込んでいる可能性もある。日銀が16年に実施した総括的な検証では、自然利子率について「おおむね０％程度で推移している可能性が高い」と分析。目標実現時の中立金利は２％前後になる計算だ。

　　植田総裁は４月会合後の会見で、中立金利について「かなりの不確実性がある」との認識を改めて示しつつ、「まだ狭い範囲に絞ることができておらず、なるべく早い期間にもう少し絞る作業を続けたい」と語った。今後、日銀としての分析をどのように示すかが注目される。

日本衰退の元凶
5/3(金)

◇岸田政権により日本国民のお金が世界に流出

21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は、安全保障を米国に委ね、経済に専念することによって繁栄しようとしてきました。

経済至上主義をうたっていた国の経済が駄目になると、本当に惨めなものです。しかし、この期におよんで岸田首相は外国まで出かけて、「日本を売ります。皆さんで買ってください」と懇願しているのです。

2000兆円を超える個人金融資産を活用した日本の資産運用ビジネスの発展は、法の支配や市場経済といった普遍的価値を共有する日米間において、投資の流れとウィン-ウィンの関係を強固にし、世界経済に大いに貢献するもの。

世界の投資家に賛同いただくため、この秋に、世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウィークス」を展開する。皆さんにも、ぜひ参加いただきたい」（産経新聞9月22日掲載講演全文より）

なんと、割安の日本企業が外国資本に買い漁られている状況下で、今度は2000兆円を超える日本人の個人金融資産の運用に、外国の資産運用会社を参入させたいというのです。

明らかに日本人の個人金融資産に手を付けたい海外勢に迎合しています。これが世界経済に大いに貢献すると言っていますが、日本国民の金が世界に流出することを意味します。

◇消費税を10％に引き上げた財務省の言い分は？

私は当初、日本経済が衰退した原因はグローバル化にあると考えていました。しかし、どうやら日本の敗因はそれだけではないようです。それが消費税です。なんのことはない、日本人は自滅していたのです。

消費税が導入されたのは1989年。平成元年の竹下登内閣のときでした。私たちは、消費税というのは間接税だと教わりました。累進性のある直接税に対して、所得水準には関係なく、広く浅く課税する間接税は有効な税制で、直接税と間接税の比率（直間比率）が重要であるようなことを聞いた覚えがあります。

しかしその後、不思議に思ったのは、バブルが崩壊してデフレ基調になってからも、国が消費税を上げ続けたことです。そのあとに、上がりかけた景気が腰折れして、デフレが酷くなるのですが、止めようとしません。

日本経済は内需主体で、GDPの約6割が日本国内の個人消費によるものです。したがって、景気が悪いときに消費税を上げて消費が低迷すれば、デフレを脱却できなくなります。

そんなことは素人にもわかっているのに、2019年10月、とうとう消費税は10％にまで引き上げられました。これについての財務省の言い分はこうです。

「社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。

こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。消費税率の引き上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」

しかし、これは本当なのでしょうか？　じつは、政府が言うことはくるくる変わってきています。財務省から出されているパンフレットでは、「消費税とは、消費一般に広く公平に課税する間接税です」と明記されていますが、過去の大蔵省時代には、消費税は間接税ではなくて直接税だと言っていたのです。いったいどういうことでしょうか？

◇消費税は間接税であるという大前提が崩れた

消費税が導入された1989年に存在していた「サラリーマン新党」という政党が、政府を相手に裁判を起こしたことがあります。「消費税は消費者が負担する税金なのに、年商が一定額以下の事業者が免税となるのは、預かり金をピンハネする行為（益税）だ」と訴えたのです。

判決は1990年3月26日には東京地裁で、同11月26日に大阪地裁でそれぞれ出されました。判決はいずれも原告の敗訴で、免税は益税（ピンハネ）ではない、というものでした。この裁判における大蔵省（当時）の反論が驚きで、消費者が負担する消費税は「物価の一部に過ぎない」というのです。

物価というものは、最終的には市場における需給で決まるものだから、消費税は個別の物品に課せられているものではなく、事業者が一年間に作り出した付加価値に一定の税率をかけて払うものである。そうなると、消費税は事業者の観点からは、実質的に直接税ということになります。

直接税であれば、たとえば所得税でも、年間の収入がこの額までは無税という、免税点というものがありますから、小規模事業者に対する免税は預かり金のピンハネにはあたらない、というのが大蔵省の主張を汲んだ判決の主文でした。ここで、消費税は間接税であるという大前提が崩れたわけですが、付加価値に課税するとはどういう意味でしょう？

もともと日本の消費税は、欧州の「付加価値税（VAT：Value-added tax）」を下敷きとして作られた税制なのですが、付加価値とはなんでしょうか。一般的な感覚で考えると、たとえば木材を買って、それを加工して美術品とか道具にすれば付加価値を加えたことになります。木材を1000円で仕入れ、それを美術品にして5000円で売った場合、4000円の付加価値を創造したことになるわけです。

ところが、消費税の課税対象である付加価値とは、「利益と人件費の合計」だというのです。人件費というのは会計学的には経費（固定費）です。

ちなみに法人税は、粗利（売上総利益）から人件費を含む全ての経費を引き去って、もし利益が残ったら、その利益に対して課せられるものです。従って、赤字であれば、当然ながら法人税は払わなくて済みます。

しかし、消費税の場合、利益と人件費の合計に課税するということは、法人がたとえ赤字でも払わなくてはならないということになります。たとえ赤字の事業者であっても、消費税率が上がるほど税負担が増えるということで、ひじょうに過酷な税金だということになります。

◇輸出戻し税に溺れた経団連の詐術

消費税は、実際に正しく社会保障目的税として使われているのでしょうか？　調べてみると奇妙なことに、消費税によって得られた税収とほぼ同じくらいの規模で、法人税が減額されているのです。

もう一つ、「輸出戻し税」に関しても疑問があります。海外の消費者に日本の消費税を払ってもらうわけにいかないので、輸出品に対しては消費税を課税しないというのが国際ルールなのですが、輸出業者は、自分が仕入れる際には消費税を払っているので、その分が「損」になってしまいます。

その税負担分を税務署が輸出業者に還付する仕組みを、俗に「輸出戻し税」と言います。

輸出戻し税は、輸出大企業にとっては巨額なものになります。この輸出戻し税が、実質的な輸出補助金になっています。

また、全てとは言いませんが、規模の大きい企業が取引先の下請けなどから仕入れをする際、「消費税の一部をディスカウントしてよ」なとど単価を買い叩くケースがあり、そうしたケースでは「実際は負担していない消費税分」も含めて、戻し税によって補助されていることになります。消費税率が高くなればなるほど、大企業にとっては有利になるわけです。

一方、実質的な税金とも言える社会保険料は、国会で具体的な議論もされないまま、毎年確実に上がり、国民負担率も上昇する一途です。そもそも、日本の消費税は社会保障目的税として、4つの目的（1.年金 2.医療 3.介護 4.少子化対策）にしか使わないとされていますが、税の使用先を決めている国は、日本以外にはありません。

年金・医療・介護は、保険制度として賄うべきであって、収入が大きく変動する税によって運営されるべきではないからです。

経団連は常々、消費税アップを推す意思表示をします。早く19％まで上げたらいいのに……などとまで言います。マクロ経済学的な理論から言っても、実際に何度も景気の腰折れという痛い目に遭った経験則から言っても、消費税増税は景気を悪化させることがわかりきっているのに、なぜ、経団連がそれを容認するどころか、わざわざ望むのか。理由は先述のとおりです。

山岡 鉄秀

［東京　4/２３日　ロイター］
４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．９と、
前月の４８．２から上昇した。
好不況の分かれ目となる５０は１１カ月連続で割り込んだものの、業況がほぼ安定して推移していることを示した。

サービス業ＰＭＩは５４．６と、２０カ月連続で５０を上回った。

製造業ＰＭＩの上昇は２カ月連続。生産が前月の４６．４から４８．１に、新規受注が４６．７から４９．３に、雇用が５０．６から５２．７にそれぞれ上昇した。

サービス業ＰＭＩは３月の５４．１から上昇した。新規事業が５５．０で２３年６月以来の高水準となるなど全体的に好調。購買価格は５６．０と２０１４年４月以来の高高水準で、コスト上昇分の一部を転嫁する動きもみられるという。

Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミストは、

製造業とサービス業で購買コストのインフレ率が上昇し、
「価格圧力のさらなる上昇を示す新たな兆しが示された」と指摘した。

原材料費やエネルギーコスト、人件費などが間接費の上昇につながり、
為替の円安もそれに拍車をかけたという。

＜日本への直投と電力の問題＞

さらに必要なのは、日本企業、海外企業による日本への投資促進だろう。これだけ日本のコストが割安になっているにもかかわらず、今でも対外直接投資は多額の流出超過となっている。日本への投資が増えず、海外投資ばかり増え続ければ、日本からの輸出は伸びず貿易収支の赤字は増え、日本に戻ってこない第１次所得収支の黒字による見かけ上の経常収支黒字も、そのうち赤字に転換してしまうかもしれない。

再生可能エネルギーへの転換も進める必要がある。今でも発電電力量の電源の７割を火力発電が占め、輸入する化石燃料に頼っている状況では、日本は常に貿易赤字急増のリスクにさらされるだけでなく、電力の安定供給も不安になる。

中東情勢の不安定な状況が続く中で、円の価値が下落を続けていくのは深刻な問題だ。んな中、いざという時にエネルギー輸入に使わなければならなくなる可能性もある外貨準備を、表面的に問題を見えづらくするために減らしていくのは危険だ、とは考えられないだろうか。

円の価値がだらだらと下落しないためにやらなければならない日本経済の構造改革は多い。介入ではない、必要かつ適切な行動は、一刻も早く実行する必要がある。

名人倒した将棋ＡＩ開発者、2030年までに完全自動運転の実現に挑戦中

2024年4月22日
21年にチューリング創業、独自ＡＩプログラムと半導体チップを開発
「われわれにもできるはず」と山本氏、まずは25年に走行目指す

次の一手を繰り出した先は、人間エミュレーション（模倣）を狙った完全自動運転の電気自動車（ＥＶ）市場だ。

山本一成氏（38）は21年にハンドルのない完全自動運転ＥＶの開発・製造を行うＴｕｒｉｎｇ（チューリング、東京都品川区）を創業した。
　　
チューリングの挑戦は、自動運転やＥＶなど次世代モビリティの開発競争で後れを取る日本の自動車業界では野心的なものだ。

山本氏と最高技術責任者（ＣＴＯ）の青木俊介氏が共同で立ち上げたチューリングは日本語や英語を含む複数言語に対応し、機械学習モデルの構造や方法を決めるパラメーター数が700億に達する独自の生成ＡＩプログラム「Ｈｅｒｏｎ（ヘロン）」を開発。完全自動運転ＥＶの心臓部として搭載される計画だ。

ヘロンを動かすための独自の半導体チップの開発にも取り組み、まずは25年末までに東京エリアでカメラとＡＩだけで30分以上走行できることを目指す。

30年までに完全自動運転ＥＶを完成させ、市場の需要動向次第では１万台の量産化を検討する可能性もある。山本氏によると、他の自動車メーカーにヘロンのライセンスを供与する方針だという。

チューリングではエンジニアが完全自動運転の実現のため、ＡＩに全てを学習させるアプローチを採用していると山本氏は説明。自動運転向けＡＩの開発はこれまで、「人が出てきたら止まる」などのシナリオの書き込みを積み重ねていく方法が主流だったが、簡単な半面、複雑で突発的な事態には対処できない。こうした限界を超えるため、ヘロンは人間の認知能力に近い高度な判断レベルを追求しているという。

日本の自動運転技術の躍進に向け山本氏は今、
日本にもわれわれのようなスタートアップが必要で、
「すごく良いポジショニングに来ている」

2024年4月22日

１ドル＝155－158円まで円安進む可能性高いと予想
日本の小型株は大型株に追いつくだろう

世界で２兆4000億ドル（約370兆円）の資産を運用するアリアンツ・グローバル・インベスターズの日本株最高投資責任者（ＣＩＯ）、中塚浩二氏の見解だ。

全てが正常化すれば、日本の株式市場は年末にかけて上昇ポテンシャルがある。日経平均株価は年末までに最高値水準に戻るかもしれない。

日本株は今年に入ってから過去最高値を更新した後、テクニカルな調整に近づいている。連邦準備制度による利下げへの期待が後退していることでドル高・円安に再び弾みがついており、円は対ドルで155円近くまで下落した。

中塚氏は１ドル＝155－158円まで円安が進む可能性は高いとみるが、
「市場参加者の大半は既に当局の介入を見込んでおり、
ドル買い・円ショートを続けるのは難しい」と指摘。

円高の恩恵を受ける国内事業中心の小型株は、
ここ１年の上昇をけん引してきた大型株に追いつき始めるとみる。

中塚氏は、小型株には独自のＡＩ専門性を備えたニッチのプレーヤーが多いと指摘。企業改革のキャンペーンは国内の小規模企業にもいずれ広がるだろうと付け加えた。小型株指数の過去１年間のリターンはわずか６％と、大型株指数の35％に後れを取っている。

イスラエルとイランの対立が激化し、原油価格が
今月初めに今年の高値を更新した後も高止まりしているため、
非常に脆弱
特に基礎原料を ドル建てで輸入しているファインケミカル企業。
投入コストが非常に高いため、収益性が圧迫される可能性。

中国の景気回復の道筋が不透明、
アリアンツは昨年から鉄鋼やＦＡ、機械など中国へのエクスポージャーがある日本株の保有を減らしている。

アリアンツは、銀行とデベロッパーのオーバーウエートを維持
金融株を保有し続けることにした。
日銀が今年後半に再び利上げする可能性が高いためだ

日本株の次のカタリストは、向こう数週間に発表される第１四半期決算となり、
ハイテク株のパフォーマンスが改善するだろう。

円安なしでも、企業業績はＡＩ関連銘柄や電子部品企業にとって
わずかながらポジティブだろう。
自動車メーカーのモメンタムは長期的に改善している

2024年04月19日(金)08時36分

日・3月全国消費者物価コア指数：前年比+2.6％で市場予想を下回る
19日発表の3月全国消費者物価コア指数は
前年比+2.6％で市場予想の+2.7％を下回った。