(株)マネーパートナーズグループ【8732】の掲示板 2022/03/04〜

2024年5月6日、ブルームバーグ通信は、日本銀行が公表した当座預金残高を土台に「日本の管理者が先月29日、円を支持するために5兆5000億円を使った」と報道した。　

日本政府と日本銀行（BoJ）が円高を高めるために円を買えば民間金融機関が日本銀行に預ける当座預金から円が国庫に移動して当座預金が減少するが、これを計算したのだ。ゴールデンウィーク連休で取引が少ないと予想された29日午前、円は34年ぶりに最低値をとり、抵抗線とされた155と158円が「抵抗なし」に突破した。そうして正午になると円高は急激に'Uターン'してわずか数分でドル対3%近く強勢を見せたがこのため日本政府が介入したという推測が市場に広がった。この日、円急落には同月26日、日本銀行の金利凍結が大きく作用した。休日だから取引自体も普段から多くはなかったが、投機性売りが加わると変動幅が拡大した。しかし、市場関係者は、円安が一時的な現象ではない可能性があると警告する。

熊野秀夫第一生命研究所エコノミスト（元日本銀行関係者）は「長期的に円安はおそらく一時的な現象ではないだろう」とし「日本は現実を受け入れなければならないかもしれない」と話した。500bp（ベーシスポイント、100分の1％）まで行われている日米金利の差を勘案した構造的現象という指摘だ。