アイフル(株)【8515】の掲示板 〜2015/04/28

増税・株安で経済悪化なら追加緩和を、インフレ進行に注意＝浜田参与

［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１２日、ロイターのインタビューに応じ、市場で期待がくすぶっている日銀の追加緩和について、４月の消費税率引き上げの影響を見極めてからでも遅くないとの認識を示した。追加緩和によって日本の景気はさらに良くなるとの見方を示す一方、行き過ぎた金融緩和はインフレ進行を早め、中期的に景気に悪影響を与える可能性があると主張。追加緩和の判断は、景気とインフレの狭間で「微妙な状況」にあると判断の難しさを指摘した。

また、株安を通じて個人消費など実体経済に悪影響が及ぶ懸念が強まる場合には、追加緩和に踏み切るべきと語った。

安倍首相は、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を今年末まで判断する方針だが、浜田氏は日本の財政状況などを踏まえて「反対ではない」と表明。ただ、経済指標などを最後まで慎重に見極めることが重要とし、判断を来年初まで先送りしてもいいとの見解を示した。

法人税の実効税率は早期の引き下げが重要との見解を示し、政治的に許すのであれば、２０１５年度の税制改正において２０％台に引き下げるべきと語った。