(株)堀場製作所【6856】の掲示板 2015/04/28〜2019/02/25

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ドライブレコーダー義務化　国交省、バス事故再発防止で中間報告


　大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けて、国土交通省は29日、ドライブレコーダーの設置義務化と、貸し切りバス会社への処分強化を柱とする再発防止策の中間報告をまとめた。過労状態での乗務など、重大な法令違反があった場合には、直ちに全車両の運行停止などの措置を取る。

　国交省は今年１月、有識者による検討委員会を設置し、車両設備や運転技術による再発防止策に加えて、事故、法令違反に対する処分のあり方を議論してきた。貸し切りバス事業への参入規制については引き続き検討し、今夏をめどにまとめる最終報告で明らかにする。

　中間報告は車両設備の安全対策として、映像の記録・保存をバス会社に義務付けた。国交省は省令を改正し、数年以内に全車両にドライブレコーダーの搭載を求める。実際に事故を起こしたり、危険な走行をしたりしたケースの映像を分析し、運転手への指導に活用させる。

　軽井沢町で事故を起こした運転手は、大型バスの運転経験が浅かったにもかかわらず、会社は実車訓練を１回しか受けさせていなかった。こうした実態を踏まえ、新たに採用した運転手らへの実車訓練を完全義務化する。訓練内容や期間は今夏までに決めるとした。

　現行の制度では法令違反を点数化し、バス会社に対する行政処分を決めている。一定の累計点数に達すると、許可取り消しなどの処分を受ける。中間報告が示した新たな制度では、累計点数に関係なく、重大な死亡事故を起こした会社の許可を取り消せるようにする。

　また、監査で運転手に過労のまま乗務させるなどの違反が発覚した場合、処分が正式に決まる前に全車両の運行を中止させる。

　旅行会社にはツアーのパンフレットなどにバス会社名を明記し、旅客が処分歴などを把握できるようにすることを求めた。「下限割れ運賃」での運行など、不適正な契約に関する通報窓口を国交省内に設置。弁護士らで構成する第三者機関も設け、バス会社が旅行会社に支払う手数料が適正かどうかも判断する。

　また、中間報告はギアチェンジが簡単なＡＴ（自動変速機）仕様の大型バス開発も検討事項とした。今後、バス会社やメーカーで構成する連絡会議を設置し、事業者のニーズなどを調査する。