ＮＥＣ【6701】の掲示板 2024/04/14〜

bloomberg


ソフトウエア投資の増勢は富士通やＮＥＣ、ＮＴＴデータグループといったＩＴサービス企業の事業環境には追い風だ。また、日本でも進むインフレを受け、企業や地方自治体にもデジタル投資を前倒しで推進する圧力がかかる。大和総研の調べでは、日本の設備投資に占めるソフトウエア投資の比率は20年ごろまでは10％以下で推移していたが、足元は15％程度まで上昇した。

　　シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本株式運用総責任者、豊田一弘氏は「システムインテグレーターは収入のほとんどを日本で得ている」と指摘した上で、「円高になれば、堅調な収益を背景に魅力的な銘柄になる可能性が高い」との見方を示す。

　　ブルームバーグのデータによると、ＩＴベンダーのＳＣＳＫ、大塚商会などは国内売り上げ比率がほぼ100％。大手の富士通やＮＥＣでも国内比率は高めで、ＴＯＰＩＸ100の同比率50％を大きく上回る。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平シニア上席投資戦略研究員も、日本のＩＴ関連株が為替の変動から逃れるための有力な投資先とみる一人だ。ＩＴ関連の多くはグロース（成長）株のため、金利上昇によるマイナスの影響を受けている面はあるが、関連企業の多くは「国内で開発・販売しているビジネスが多く、為替の影響は相対的に他のセクターに比べて小さい」と言う。