iPath VIX短期先物指数連動受益証券【2030】の掲示板 2015/09/30〜

米、ウクライナへ情報共有拡大　大型兵器提供も
4/14(木)
　バイデン米政権はウクライナ軍への機密情報の提供を大幅に拡大する。東部ドンバス地方やクリミア半島を制圧しているロシア軍への攻撃を可能にする狙いがある。

　ホワイトハウスはこれとは別に、重火器や装甲兵員輸送車（APC）、ヘリコプターなどを含む8億ドル（約1005億円）相当の追加の軍事支援を発表した。ロシア軍は今後、ウクライナ東部で猛攻を仕掛けると予想されており、ウクライナの反撃を支えることが目的だ。

　バイデン政権は機密情報の提供拡大や重火器供与の決定により、今回のウクライナ紛争に対するアプローチを軌道修正する。

　米国はすでに対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などの武器をウクライナに提供しているが、これまで戦闘機の供与には踏み込んでこなかった。戦闘機を供与すれば、ロシアが米国を戦闘相手とみなしかねないと懸念していためだ。またウクライナが求める飛行禁止区域の設定にも応じていない。

　だが、ロシア軍はここにきて、首都キーウ（キエフ）周辺などウクライナ北部から撤退し、兵力を集中させているドンバス地方など同国東部に激しい攻撃を加える戦略にシフトしている。

　そのため、バイデン政権は先週終盤、ロシアの攻撃計画をより正確に把握するため機密情報を共有する仕組みを設け、ウクライナが重火器やドローン（小型無人機）などを駆使して反撃できるようにすることを決めた。

　だが、米国は情報共有の新たな指針においても、ウクライナによるロシア領土内への空爆を可能にするような情報の共有までは踏み込まない方針だ。米当局者はこれについて、紛争を拡大させないために設けられた制限だと説明した。