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清水建設(株)【1803】の掲示板 2023/08/16〜2024/02/10

世界に誇るべき、日本の建設産業の底力。

【能登半島地震・日建連と3県建協が奮闘 -能登半島の道路啓開/地震発生2週間で進捗率9割】 (2024年1月16日 建設通信新聞 配信記事より)

 能登半島地震の発生を受け、日本建設業連合会(会長:宮本洋一 清水建設会長)と3県(石川県、富山県、新潟県)の建設業協会が、降雪・積雪や低温などの厳しい作業環境で、昼夜を問わず、半島内の道路啓開に奮闘している。主要幹線道路の進捗(しんちょく)率は、地震発生から2週間が経過した15日午前7時時点で総延長(約300㎞)の約9割に達した。地域の守り手である建設業の協力を得て、半島内の幹線道路を管理する石川県と、県に代わって一部区間を対応している国土交通省などは、早期の孤立地区解消と被害の全容把握に向け、まずは道路啓開に全力を挙げる。 被害の大きさや被災箇所数の多さから、県、国交省、自衛隊の3者が半島内の道路を分担した上で、緊急車両などが通行できるよう最低限のがれきを早急に処理して救援ルートを確保する道路啓開を進めている。東日本大震災のように、内陸側と海側の両方から“くしの歯状”で実施し、15日午前7時時点で9方向の通路を確保した。
 県と国交省の担当区間で実際の道路啓開作業を実施しているのは建設業だ。日建連は、北陸支部が国交省北陸地方整備局から災害協定に基づく緊急対応の要請を2日に受け、同日から会員企業が出動。被害が大きい国道249号沿岸部(輪島市門前町~珠洲市役所)などを引き受け、24時間体制で道路啓開に当たっている。避難者を優先するために現地のホテルには泊まらず、キャンピングカーのような車両で寝食するなど、「寝る場所や食べ物もままならない状態で対応してもらっている」(国交省幹部)。   (以下略)