清水建設(株)【1803】の掲示板 2022/08/21〜2023/08/15

引き続き高水準にある経済の需給ギャップを埋めると同時に、新しい技術の開発や社会への実装を促し、安全・安心でハッピーな暮らしを支える国の基盤を着実に形成する、いわば一石二鳥、三鳥の役目を担うのが建設産業。その持続的・安定的な発展をしっかり支える政治や市場であってほしいですね。

【日建連首脳、自民党幹部らに要望/公共事業費の大幅増額を/民間投資の下支え求める】　　　　（2022年10月24日 建設通信新聞配信記事より）

　日本建設業連合会の宮本洋一会長ら首脳は２０日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、茂木敏充幹事長ら幹部に対し、必要十分な公共事業費の安定的・持続的な確保などを要望した。かつて経験したことのない建設資材高騰への対応として、都市開発事業など民間建設投資の下振れ防止に配慮した予算措置も働き掛けた。
　要望活動には、押味至一副会長・土木本部長、蓮輪賢治副会長・建築本部長、山本徳治事務総長らに加え、佐藤信秋参院議員も同行。萩生田光一政調会長、遠藤利明総務会長、林幹雄財務委員長・地方創生実行統合本部長、二階俊博国土強靱化推進本部長、宮沢洋一税調会長も訪ねた。
　宮本会長らは２０２３年度当初予算で防災・減災、国土強靱化対策やインフラ老朽化対策などに必要な公共事業費を大幅に増額し、別枠で確保することを要請。景気を下支えする大型の２２年度第２次補正予算の編成も求めた。
　また、高速道路の機能強化に必要な財源の安定的確保や、国土強靱化のポスト加速化対策の枠組み準備と新たな長期整備計画に基づく別枠での予算措置、技術開発投資への重点配分、必要な知識や技術を持つ国・自治体職員の確保・育成を含む体制の充実・強化なども訴えた。
　茂木幹事長は「円安、物価・資材高騰については適切に価格転嫁ができるようにした。公共事業については必要な量を確保する」、萩生田政調会長は「国土強靱化の活動は５か年で終わるような性格のものではない。バージョンアップし、第２ステージとして続けられるよう準備している」などと話したという。
　日建連首脳は、１２日に国土交通省でも要望活動を行い、斉藤鉄夫国交相をはじめ、各副大臣・政務官に要望書を提出した。斉藤国交相は「防災・減災、国土強靱化をしっかり進めたい。５か年後も安心してインフラ整備に取り組むことが必要だ。いま３年目だが、その後の見通しが立たないと設備投資などもできない。現在与党で検討しており、数値目標を掲げる形で計画を実現できればと考えている。資材価格高騰については都市開発、民間事業も含め、必要かつ十分な予算の確保に努める」などと応じたという。